高市氏「政調の手の及ばない部分で…」 10万円の線引きに異論噴出
岸田文雄首相が打ち出し、自民・公明両党で合意した18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付をめぐり、所得制限のあり方についての異論がくすぶり続けている。世帯全体ではなく、主な稼ぎ手の収入で線引きすると、不公平を引き起こしかねないからだ。
17日午後、自民党本部。高市早苗政調会長は、政策を協議する党会合で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付策について、異例とも言える批判を繰り広げた。「世帯合算ではなくて、主たる所得者の年収で判断していく方向が漏れ聞こえてきた。大変不公平な状況が起きる」
10万円相当給付の所得制限を巡っては、自民党の福田達夫総務会長も16日の記者会見で「世帯合算が常識的だ」と述べた。
岸田首相応援演説で動員 21人に日当5000円 衆院選期間中
衆院選期間中だった10月26日に茨城県内で行われた岸田文雄首相による自民党候補者への応援演説に、「茨城県トラック協会」関連の任意団体「茨城県運輸政策研究会」が会員を動員し、21人に日当として5000円を支払っていたことが分かった。17日、研究会が認めた。事前に日当額を文書で提示し、呼び掛けていた。安倍晋三元首相による応援演説の際も、参加した3人にそれぞれ5000円を渡していた。
4年8カ月ぶり円安水準、一時1ドル114円96銭に 米景気に期待
17日の東京外国為替市場で円相場が一時、1ドル=114円96銭をつけ、2017年3月以来、約4年8カ月ぶりの円安ドル高水準になった。米国の景気改善の期待が高まり、米長期金利が上昇。日米の金利差から円を売ってドルを買う動きが加速した。
円安がさらに加速すれば足元の原油高も重なり、コスト高で企業や家計の負担が重くなる可能性がある。市場関係者は「これ以上進めば業績にマイナスになるとみる企業もあり、ここから先の円安は日本経済にとって良いのか捉え方が微妙だ」と話す。
米の北京五輪外交ボイコット報道 日本政府は静観「各国対応見て」
来年2月の北京冬季五輪をめぐり米政府が使節団を送らない「外交ボイコット」を近く発表するとの米紙報道に関し、日本政府は静観の構えだ。政府内ではスポーツ庁の室伏広治長官を派遣する案も取り沙汰されるが、先進7カ国（Ｇ７）の動向を見極めて最終判断する見通しだ。
ワクチン接種後に1325人死亡 因果関係「99％評価不能」
新型コロナウイルスのワクチンを巡っては、全国民の約7割が接種を完了したが、10月24日現在、接種後に1325人が死亡している。厚生労働省によると、このうち99％の1317人がワクチン接種との因果関係を評価できないという。真相を求める遺族の声は根強い。
