専門家「冬より前に第6波の可能性」 感染減で緊急事態宣言解除なら
国際医療福祉大学の松本哲哉教授は、9月から10月にかけて感染者数の減少傾向が継続してみられたとしても、恐れているのは「ことしの冬」だとし、感染者数を十分に減らせないまま、緊急事態宣言を解除した場合、秋にも「第6波」が来ることもありえると指摘している。また、ワクチン接種が進んだとしても「感染しないことはない」と話していて、引き続き、感染対策が必要だと警鐘を鳴らしている。
新型コロナ 自宅など病院外死亡、8月250人 過去最多 警察庁
自宅や高齢者施設などで死亡し、全国の警察が事件性の有無などを確認するため取り扱った事案のうち、新型コロナウイルス感染が確認されたケースが8月は250人で、過去最多となったことが13日、警察庁のまとめで分かった。これまで最多だった1月（132人）の2倍近くで、7月の31人から急増。統計のある昨年3月以降で累計817人となった。
都道府県別では東京が最多の112人。埼玉23人、神奈川22人、大阪20人と続いた。生前に検査で感染が判明していたのは132人で、残る118人は死後に分かった。年代別では10代1人、20代5人、30代23人、40代34人、50代74人、60代40人、70代41人、80代28人、90代4人。性別は男性184人、女性66人だった。
日経平均、終値も31年ぶり高値 3万0670円
14日の東京株式市場は、日経平均株価が前日の終値より222円73銭高い3万0670円10銭で取引を終えた。1990年8月以来、約31年ぶりの高水準。日本株は今春以降、上昇が目立っていた欧米株に比べて伸び悩んでいたことに加え、自民党の次期政権への政策期待や新型コロナウイルスのワクチン接種の進展などを背景に買い注文が先行した。
日米豪印首脳が24日に初の直接会合 「インド太平洋」推進へ
サキ米大統領報道官は13日、バイデン大統領が日米とオーストラリア、インドの4か国（通称クアッド）の首脳による初の対面形式での首脳会談を24日にホワイトハウスで開くと発表した。サキ氏は会談について「新たな多国間の枠組みを通じた21世紀の課題への対処を含め、バイデン政権がインド太平洋への関与を優先させていることを示すものだ」と強調した。
4か国首脳は会談で「自由で開かれたインド太平洋」の推進や新型コロナウイルス対策、気候変動問題への対応、先端技術やサイバー分野での連携など、地域における中国の影響力拡大をにらんだ協力拡大の方策を探るとしている。
共産の「暴力革命」認識変更なし 政府
加藤勝信官房長官は14日の記者会見で、共産党が「いわゆる敵の出方論」に立った暴力革命の方針を変更していないとの認識を改めて示した。公安調査庁はホームページで、共産党に関し「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています」と説明している。
