核禁止条約、早期批准訴え 長崎「最後の被爆地に」―７６回目の原爆の日
長崎は9日、76回目の原爆の日を迎えた。長崎市松山町の平和公園で、「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」（平和祈念式典）が営まれ、被爆者や遺族、菅義偉首相ら約500人が参列し、犠牲者に黙とうをささげた。田上富久市長は平和宣言で、1月に発効した核兵器禁止条約の早期批准を政府に求めた。
田上市長は平和宣言で、「核兵器による惨禍を最もよく知るわが国だからこそ、核兵器禁止条約を育てる道を探ってください」と述べ、条約の早期批准とともに、第1回締約国会議にオブザーバーとして参加するよう政府に要望。核保有国間の軍拡の動きに危機感を表明し、世界の核軍縮のため、米ロにさらなる核兵器削減を訴えた。
その上で、「広島が『最初の被爆地』という事実によって永遠に歴史に記されるとすれば、長崎が『最後の被爆地』として歴史に刻まれ続けるかどうかは、私たちがつくっていく未来によって決まる」と呼び掛けた。
温暖化は人間活動が原因、「疑いの余地ない」－ＩＰＣＣが最新報告書
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ） は最新の報告書で、温室効果ガスの排出抑制に向け思い切った行動を取らなければ、今後20年以内に産業革命以降の気温上昇がセ氏1.5度に達するだろうと警告した。ＩＰＣＣは「人間の活動による影響が大気や海洋、陸地を温暖化させたのは疑いの余地がない」と言明。「数十年以内に」大幅な排出削減が実施されない限り、重要な節目である気温２度の上昇は「21世紀中に超える」だろうと論じた。9日発表された報告書は、200人以上の科学者が関与して膨大な研究結果をまとめ上げ、195カ国の代表が承認した。
自宅療養中の死亡、1～6月に84人 増加懸念 厚労省が集計
新型コロナウイルスに感染したと国に報告があり、自宅で亡くなったのは、1～6月の半年間に全国で84人に上ることが厚生労働省の集計で分かった。報告から数日しかたっていないケースが目立ち、容体が急変したとみられる。感染拡大の「第5波」で病床が逼迫する中、政府は入院対象を重症者や、中等症患者で重症化リスクがある人らに限定する方針に転換。今後も自宅療養中の死亡増加が懸念され、異変を察知し、医療につなぐ態勢づくりが課題だ。
全国の自宅療養者は4日時点で4万5000人を超え、1週間で約2万6000人増えた。感染力が強いインド由来のデルタ株の影響により、増加ペースは急拡大している。
全国で新たに1万2073人感染 7日連続1万人超、月曜では初
新型コロナウイルスの感染者は9日、全国で新たに1万2073人確認された。月曜日としては過去最多で、1万人を超えるのは初めて。これで1万人を上回るのは7日連続となった。死者は12人。重症者は前日より52人増えて1190人となった。
神奈川県では過去最多の2166人が感染した。それまでの最多は8月6日の2082人。東京都は前週の月曜日（2195人）を689人上回り、月曜日としては過去最多となる2884人の感染が確認された。
