菅内閣 「支持」29％ 内閣発足以降最低を更新 「不支持」52％
NHKが7日から3日間、実施した世論調査によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より4ポイント下がって29％で、去年9月の内閣発足以降最低を更新した。一方、「支持しない」と答えた人は、6ポイント上がって52％で、発足以降、もっとも高くなった。
中国が自然科学の論文の「質」で初の世界1位 日本は10位
おととしまでの3年間に世界で発表された自然科学の論文を分析したところ、論文の質の高さの指標とされる引用回数の多い論文の数で、中国が初めて世界1位になったという調査結果を文部科学省の研究所が公表した。
1年当たりの平均の論文数は、中国が35万3100本余りと去年に続いて最も多くなり、次いでアメリカが28万5700本余り、ドイツが6万8000本余りで、日本は6万5700本余りで4位となった。
また、論文の質の高さの指標とされる、ほかの論文に引用された回数が研究分野ごとの上位10％に入った論文の数は、中国が4万200本余りで初めてアメリカを抜いて世界1位になり、中国は論文の数と質の両方でトップになった。2位はアメリカの3万7100本余りで、イギリスが8600本余り、ドイツが7200本余りと続き、日本は3700本余りで、インドの4000本余りに抜かれ、去年の9位から10位に順位を落とした。
八王子で39.0度 全国49地点で猛暑日 11日も熱中症に警戒
日本列島は10日、西日本から東日本の太平洋側で晴れた所が多く、各地で気温が上昇した。午後6時現在で全国919の観測点のうち、409地点で真夏日（最高気温30度以上）を記録。うち49地点は最高気温が35度以上の猛暑日となった。東京都心では午後1時に36.8度に達し、今年初の猛暑日となった。東京都八王子市では39.0度を記録。埼玉県鳩山町や茨城県土浦市も37.8度に達した。気象庁によると、台風9号から変わった温帯低気圧の影響などで、西側から関東方面に暖かい風が吹いたという。
全国で新たに1万574人感染確認 8日連続1万人超 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染者は10日、全国で新たに1万574人確認された。1万人を超えるのは8日連続。死者は19人増えて計1万5326人、重症者は前日より40人多い1230人となった。
自民・本田顕子参院議員がコロナ感染 国会議員16人目
自民党の本田顕子参議院議員が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。本田氏が先週、議員会館の事務所で面会した人の感染が確認されたことから、8日、都内の医療機関でPCR検査を受けたところ、陽性だった。本田氏は自宅で療養している。国会議員の感染確認は本田氏で16人目。
千葉・銚子市沖の洋上浮力発電計画始動
千葉県銚子市沖での大規模洋上風力発電計画が、実現に向けて動き出す。今秋にも国が発電事業者を決定するとみられる中、越川信一市長は漁業者への配慮や名洗港の機能強化などを求める地元からの要望書を熊谷俊人知事に手渡した。越川市長は、「未来に希望が持てる1つの事業となりうる」と期待感をにじませる。
越川市長は3日、県庁で熊谷知事に面会。手渡した要望書では、熊谷知事に対し、国から意見を求められた際は、漁業者はじめ地元との共存共栄を理解した発電事業者が選定されるように留意▽促進区域に面した同市の名洗港を、発電施設のメンテナンス港として活用すべく港湾機能の強化に努める▽メンテナンスや部品の供給、製造などへの地元企業の参入に向け、県が支援－などを求めた。
一方、日本一の水揚げ量を誇る銚子漁港を拠点とする市漁業協同組合の坂本雅信代表理事組合長は、洋上風力への協力を明言した上で、事業者の選定について「現実に漁業が行われている場所で洋上風力を建てることをしっかりと念頭に置き、漁業との協調や地域貢献をやっていただきたい」と注文をつけた。
ギリシャ山火事 全土に拡大 2000人超 船などで避難
ギリシャで3日から発生した山火事は、全土に拡大し、周辺各国の応援を受けて、9日現在も消火活動が続いている。ギリシャの首都・アテネ近郊にあるエビア島では、複数の街に被害が広がっており、これまでに、住民など2,000人以上が船などで避難した。ギリシャ全土では連日のように気温が40度を超え、乾燥した状態が続いていて、発生からおよそ1週間たっても鎮圧できておらず、フランスやエジプトなど20か国以上が応援し、消火活動を続けている。
サムスングループトップが仮釈放へ 「国の経済考慮」
韓国の朴範界（パクポムゲ）法相は9日、朴槿恵（パククネ）前大統領=受刑中=と最大財閥サムスングループをめぐる贈収賄事件で、実刑が確定して収監されていたグループ実質トップの李在鎔（イジェヨン）・サムスン電子副会長（53）を13日に仮釈放すると発表した。
仮釈放は日本の植民地支配からの解放を記念する8月15日の「光復節」に合わせて行うもので、810人が対象。李副会長について朴法相は、新型コロナウイルスの長期化による国の経済や国際経済の状況を考慮したうえで「社会の受け止めや（本人の）受刑時の生活態度などから総合的に決めた」と語った。
サムスングループは韓国経済を支える屋台骨。新型コロナで経済環境が悪化するなか財界などからは「トップの長期不在で重大な投資判断ができなくなり、韓国経済に与える影響は大きい」といった声があった。
