緊急事態宣言、5月31日まで延長方針 愛知、福岡も対象に
菅義偉首相は6日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相官邸で開催し、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言について、11日までの期限を31日まで20日間延長することとし、感染が拡大する愛知県と福岡県も宣言対象に加える方針。
「まん延防止等重点措置」については、北海道、茨城、石川、岐阜、三重、徳島を適用対象に追加する検討に入った。現在同措置の対象となっている埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の5県は継続し、宮城県は対象から外す方針。
7日の政府の対策本部で決定する。
赤木俊夫さん妻「一歩前進」 ファイルの全面開示求める
学校法人森友学園（大阪府）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、国は6日、自死した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を初めて認め、妻・雅子さん（50）側に回答した。提出は6月になる、とした。
雅子さんは同日午後、大阪市内で報道機関の取材に「夫が残した物がある、という安心感がある。一歩進んだと思っている」「今いる人はどうして助けてもらえるのに、夫は助けてもらえなかったのか。夫は国側ではなく、国民の方を向いて仕事をしていた。国の言うことを聞く人だけ助けるのはどこかおかしいと思う」などと指摘。「マスキングなしに、すべて明らかにして欲しい。何を言われて（改ざんを）やったのか明らかにしてもらわないと、夫が浮かばれない」と語った。
国民投票法改正案、今国会成立へ 付則修正で与野党合意
自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長は6日午前、国会内で会談し、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を今国会で成立させることで合意した。立憲が提示したCM規制などの議論を担保する付則の修正を自民が受け入れた。改正案は同日の衆院憲法審査会で自民、立憲などの賛成多数で可決された。11日の本会議で衆院を通過する見通しだ。改正案は2018年に提出されて以来、9国会目を迎えていた。
日本は五輪中止を IOC会長は「ぼったくり男爵」 ワシントン・ポスト
東京オリンピックを巡り、米ワシントン・ポスト紙（電子版）は5日のコラムで、日本政府は五輪中止を決断し、負担の「損切り」をすべきだと主張した。コラムでは、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長を「ぼったくり男爵」と表現。「地方行脚で小麦を食べ尽くす王族のように開催国を食い物にする悪い癖がある」とし、多額の大会経費を開催国に押しつけていると批判した。新型コロナウイルス対策によるさらなる経費増大を踏まえて、「パンデミックの中で国際的メガイベントを開催するのは非合理的」と指摘した。
