イベントは無観客、鉄道など減便、施設に休業要請 4都府県緊急事態
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が25日、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令される。各都府県では、酒類を提供する飲食店や百貨店などの大型商業施設に休業を要請する他、住民に対し、不要不急の外出自粛などを求める。期間は5月11日まで。宣言発令は2020年4月、21年1月に次いで3回目となる。
休業要請の対象は、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店▽床面積1000平方メートル超の百貨店、テーマパーク、ショッピングセンター、映画館などの大型商業施設（生活必需品の売り場を除く）で、その他の飲食店には午後8時までの営業時間短縮を要請する。
プロ野球などの大規模イベントは原則として無観客開催を求め、鉄道・バス会社には平日の最終便の繰り上げや土日祝日の減便への協力を依頼する。住民には外出自粛に加え、都道府県間の移動の自粛を要請。大型連休中の休暇取得の促進や出勤者数の7割削減も各企業に促す。
埼玉・千葉・神奈川 まん延防止地域拡大 酒提供自粛や休業要請も
新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用された埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県は24日、それぞれ重点措置の対象地域を拡大し、酒類を提供する飲食店に酒類提供の終日自粛などを要請することを決めた。期間はいずれも今月28日～5月11日。
埼玉県は重点措置の対象地域を現在の2市から15市町に拡大する。新たに加わるのは川越、所沢、草加、越谷、朝霞など13市町。東京との鉄道路線のアクセスなどを基準に決めた。対象地域の飲食店に対しては終日、酒類提供の自粛を要請する。
千葉県は重点措置の対象地域を現在の5市から12市に拡大する。県北西部の千葉、習志野、八千代、鎌ケ谷、野田、流山、我孫子の7市が加わる。いずれも大型連休中に東京からの人の流入が予想される地域という。対象地域の飲食店には午後8時までの時短営業と、酒類提供の終日自粛を要請する。熊谷俊人知事は「強い措置で短期集中的に感染を抑制する意義を理解してほしい」と述べた。
神奈川県は重点措置の対象地域を現在の3市から9市に拡大。新たに加わるのは鎌倉、厚木、大和、海老名、座間、綾瀬の6市。対象地域の飲食店には、酒類の提供の終日停止を要請する。黒岩祐治知事は「県外の人は今は神奈川に遊びに来ないで」と呼びかけた。
国内、新たに5608人感染
国内では24日、新たに5608人の新型コロナウイルス感染者が確認された。1日当たりの感染者数が5000人を上回るのは4日連続。
ＮＴＴと富士通、６Ｇで提携 次世代の通信基盤開発
ＮＴＴと富士通が次世代の通信ネットワーク基盤の開発で提携することが24日、分かった。2030年ごろの実用化が見込まれる次世代の通信規格「６Ｇ」に向けた技術開発競争が激化しており、国内勢で連携を強化して中国勢などに対抗する。ＮＴＴの澤田純社長と富士通の時田隆仁社長が26日にも記者会見し、発表する見通し。
