変異株感染の20～40代肺炎発症 従来株の倍近く 和歌山県調査
新型コロナウイルス感染症で、和歌山県内で変異株に感染した20～40代が肺炎になった割合は、従来株より倍増していることが和歌山県の調査で明らかになった。変異株では同年代の重症例も出ており、県福祉保健部の野尻孝子技監は「変異株の重症化リスクの高さを示している。感染力が強く、県内でも流行している中、若者にも注意が必要だ」と指摘している。
山梨知事、コロナ深刻なら「五輪なんかやっているところではない」
山梨県の長崎幸太郎知事は19日、記者会見で「オリンピックの方が県民の命より大切だなんていうことはあり得ない。健康状態に極めて大きな深刻な影響を及ぼすような感染状況であれば、オリンピックなんかやっているところではない」と述べた。
「任命拒否撤回を」 97歳元学術会議会員、6万2000人署名提出
日本学術会議の会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、元学術会議会員で元気象庁気象研究所室長の増田善信さん（97）が19日、6人の任命と、政府による学術会議改革の要請撤回を求め、約6万2000人分の署名を内閣府に提出した。科学者が戦時中に動員された過去の教訓から今回の問題に危機感を抱き、オンライン署名サイトで自ら募った。
処理水 「IAEA基準に従うならあえて反対せず」韓国外相
日本政府が、東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどを含む処理水を、国の基準を下回る濃度に薄めて海へ放出する方針を決めたことをめぐり、韓国政府は反発してきましたが、19日、チョン・ウィヨン（鄭義溶）外相は「国際原子力機関（IAEA）の基準に適合する手続きに従うなら、あえて反対するものではない」と述べ、一定の理解を示した。これまで韓国政府は、「絶対に受け入れられない」と反発し、日本の相星大使を呼び出して抗議するなどしてきた。
中国ウイグル弾圧「人道に対する罪」 人権団体、国連に調査要求
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は19日、中国政府が、新疆ウイグル自治区でウイグル族などの少数民族を標的にした「人道に対する罪」を犯し続けているとする報告書を発表した。抑圧は「近年で前例のないレベルにまで達している」と指摘。国連人権理事会に対し、実態を調査し、責任追及のための調査委員会を設立する決議を採択するよう求めた。
報告書は53ページ。人権団体やメディア、米議会での証言などの情報を国際法上の観点から検証し、大量の拘禁や拷問、強制労働、性暴力など幅広い人権侵害の報告があると指摘した。「就業技能教育訓練」だとする中国側の主張についても「多くの学者や作家、ジャーナリストなどすでに高い教育を受けた人を対象にしている」と批判した。
ミャンマーで拘束の日本人ジャーナリスト 刑務所に移送
在ミャンマーの日本大使館は19日、ヤンゴン在住の日本人フリージャーナリスト、北角裕樹さん（45）が18日夜に拘束され、市内のインセイン刑務所に移送されたことを確認したと明らかにした。複数の現地メディアが18日夜、北角さんが治安当局によって連行されたと報じていた。
