総務省、ＬＩＮＥ使用中止へ 自治体に調査依頼
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が、中国の関連会社で閲覧可能な状態になっていた問題を受け、武田良太総務相は19日の記者会見で、総務省が採用活動や意見募集などで使っている同社のサービスの運用を停止する考えを示した。また、全国の自治体に対しても、利用状況を確認した上で26日までに報告するよう求めたことを明らかにした。全国の自治体では、住民の利便性向上や業務の効率化のため、保育所の入所申請や住民からの相談業務、粗大ゴミの収集などでＬＩＮＥを活用しているという。
ＬＩＮＥ利用を実態調査 閲覧可能受け岸防衛相
岸信夫防衛相は19日の記者会見で、ＬＩＮＥ利用者の個人情報が中国で閲覧可能となっていた問題を受け、防衛省内のＬＩＮＥ利用の実態調査を実施していることを明らかにした。同省が現段階で把握している限り、職員の採用募集やイベント開催の告知といった情報発信以外には利用していないとした。
アストラゼネカ製ワクチン、一時停止の欧州各国が接種再開へ
英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に血栓などができる事例を検証した欧州連合の医薬品規制当局、欧州医薬品庁（EMA）は18日、「安全で有効性がある」と結論付けた。これを受けて、フランス、ドイツ、イタリア、スペインの4か国は同日、接種の再開を決めた。日本政府はアストラ社と1億2000万回分のワクチン供給を契約し、多くは国内生産する計画だ。
調布陥没「2年程度かけて補修」 計画大幅遅れの可能性
東京都調布市の東京外郭環状道路の地下トンネル工事のルート上で、道路の陥没や空洞が見つかった問題で、東日本高速道路（NEXCO東日本）の有識者委員会は19日、工事で地盤が緩んだことが原因とする報告書を公表した。NEXCO東は2年程度をかけて地盤を補修する方針で、外環道計画は大幅に遅れる可能性がある。
被害の補償は、壊れた家屋の補修費用のほか、アパートなどの家賃の減収分や、地盤補修後に出た不動産の売却損、工事が原因で体調を崩した人の治療費などを対象とすることも明らかにした。トンネルの直上の南北約600メートルの範囲で、対象は約1000軒に上るとみている。
Go Toトラベル「再開 簡単ではない」当面停止の考え 赤羽大臣
赤羽国土交通大臣は、首都圏の1都3県に出ている緊急事態宣言が21日で解除されてからのGo Toトラベルの運用について、「再開は簡単ではない」と述べ、当面、停止を続ける考えを示す一方、観光事業者への支援策の検討を急ぐ考えを強調した。
参院予算委詳報 東北新社、違反相談は「総務課長室で」
菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」が外資規制に違反した問題を巡り、総務省は19日の参院予算委員会で、東北新社側が違反について相談するため、2017年8月9日に当時の情報流通行政局総務課長と「総務課長室で会った」と証言していることを明らかにした。当時の課長は「そのような話を聞いた記憶はない」と重ねて否定した。
