菅首相、21日宣言解除を表明 5本柱で「再拡大防ぐ」
政府は18日、新型コロナウイルス感染症の対策本部会合を首相官邸で開き、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言を期限の21日までで解除すると決定した。1月8日に始まった今回の宣言は、2回の延長を経て約2か月半で全面解除される。
新規感染者数が増加傾向にあることを踏まえ、リバウンドを防ぐ観点から「5本柱」の総合的な対策として、①飲食を通じた感染の防止策継続②変異ウイルスの監視体制の強化③感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査④安全・迅速なワクチン接種⑤次の感染拡大に備えた医療体制の強化、を掲げた。
五輪開会式責任者が辞意「大変な侮辱となる私の発言で」
今夏に延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式の演出を統括するクリエーティブディレクターの佐々木宏氏が18日、辞意を表明した。開会式に出演予定だったタレントの渡辺直美さんの容姿を侮辱するようなメッセージをチーム内のLINEに送っていた、と文春オンラインが17日に報じていた。
黒川元検事長を略式起訴 東京地検、賭け麻雀問題で
昨年の緊急事態宣言中、賭けマージャンをしたとして告発されていた東京高検の黒川弘務元検事長について、東京地検特捜部は18日、賭博罪で略式起訴した。地検はいったん黒川氏を同罪で不起訴処分（起訴猶予）としていたが、検察審査会が「起訴相当」と議決したことを受け、再捜査していた。東京簡裁が黒川氏に略式命令を出し、罰金が納付されれば、一連の問題に関する刑事手続きは終結する。
フランス 新型コロナ 新たな感染の70％余が変異ウイルスに
フランスでは、イギリスで最初に確認された変異ウイルスが新たな感染の70％余りを占めるなど変異ウイルスの感染が広がっている。
感染拡大に歯止めをかけるため、全国で午後6時以降の夜間の外出を制限しているほか、南部のニースや北部のダンケルクなど、変異ウイルスの感染拡大が著しい地域については、週末に限って日中も住民の外出を制限するなど感染対策を強化している。
一方、パリと周辺地域では重症化する患者が増え、集中治療室の病床がひっ迫してきたため、政府は、今後1週間で病床に比較的余裕がある西部や南西部の病院に重症患者100人ほどを航空機や高速鉄道を使って移送することにしている。
ドイツ 新型コロナ 新規感染者の72％が変異ウイルスか
ドイツでは、ことし1月に入って新型コロナウイルスの新たな感染者数はいったん減少したが、先月からは再び増加傾向にあり、現在は1万人前後の高い水準で推移している。特に警戒を強めているのがイギリスで最初に報告された変異ウイルスの感染拡大で、新たな感染者に占める割合はことし1月終わりには5％程度だったのが、先週の時点ではおよそ72％に上っていると推計されている。
感染症対策にあたる政府の研究機関、ロベルト・コッホ研究所のロタール・ウィーラー所長は今月12日、「第3波が始まっている」と述べた上で、感染の拡大に変異ウイルスが関係している可能性もあるとして、強い懸念を示した。
イタリア 感染者に占める変異ウイルス54％に
イタリアでは変異したウイルスの感染が拡大し、先月中旬の段階で新たな感染者に占めるイギリスで確認された変異ウイルスの割合が54％に上っている他、ブラジルで確認された変異ウイルスの割合は4.3％だとしている。
ドラギ首相は今月12日、「感染の新たな波に直面している」と述べて、15日からは10万人当たりの感染者数が250人を超える地域を感染が最も深刻な「レッドゾーン」に指定し、規制を強化した。対象となっているのは、全国の20の州のうち首都ローマのあるラツィオ州やミラノのあるロンバルディア州といった10の州。
「プーチン氏は人殺しだと思うか？」 問いにバイデン氏は「思う」
バイデン米大統領は17日放送のABCテレビのインタビューで、ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏の毒殺未遂事件を念頭に「ロシアのプーチン大統領は人殺しだと思うか」と問われると、「そう思う」と答えた。また、ロシアが2020年の米大統領選に介入したとする情報機関の報告書を受け「プーチン氏は代償は支払うことになる」と述べた。米メディアは、米政府が来週にも新たな対露制裁を発表すると報じている。
米FRB、2023年までゼロ金利維持の見通し 成長予想は上方修正
米連邦準備制度理事会（FRB）は17日、今年の米経済の成長率の予測を上方修正した。雇用や物価も堅調に推移するとの予測も掲げたが、少なくとも2023年末まで利上げに踏み切らない見通しは維持。当面は景気過熱をあえて認め、金融緩和を続ける姿勢を示した。
