幼稚園連合会使途不明金問題 告訴状を警視庁が受理、捜査へ
「全日本私立幼稚園連合会」（東京都）の使途不明金問題で、警視庁が連合会側から提出された香川敬前会長と当時の事務局長への告訴状を受理したことが12日、明らかになった。告訴罪は業務上横領などで、同庁はこれらを視野に捜査する方針。連合会の調査によると、不明金は平成29～令和2年度の間に4億円超が確認された。また、関連団体の「全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会」でも、約4100万円の資金流出があった。両団体とも当時の事務局長が資金を管理していたという。
東北新社の認定取り消しへ 衛星放送、外資規制違反
総務省幹部らを接待していた放送関連会社「東北新社」が衛星放送事業の認定で、放送法の外資規制に違反していたにもかかわらず、事実と異なる申請をしたとして、武田良太総務相は12日、認定を取り消す手続きに入ると表明した。同省は17日に非公開の聴聞会を開き、東北新社側の意見を聞いた上で、認定を取り消す。
東北新社がグループで運営する8つの衛星チャンネルのうち、認定取り消しの対象は洋画専門のＢＳチャンネル「ザ・シネマ４Ｋ」。契約数は約700件で、総務省は東北新社側に今後、放送を見られなくなる契約者への対応を求める。衛星経由ではなくケーブルテレビなどでの放送は停止の対象外となる。
菅原前経産相「起訴相当」 検審が議決、東京地検、再捜査へ
秘書が選挙区内で香典を配ったなどとして公選法違反容疑で刑事告発され、不起訴（起訴猶予）となった自民党の衆院議員、菅原一秀前経済産業相（東京9区）について、東京第4検察審査会は12日までに、起訴すべきだとする「起訴相当」の議決をした。議決は2月24日付。東京地検が今後再捜査し、改めて処分を決める。再び不起訴となり、検審が2回目の審査でも起訴相当と議決すれば検察官役の指定弁護士によって強制起訴される。
変異株で急速なリバウンドの可能性も 都会議で専門家指摘
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析する都モニタリング会議が12日にあり、出席した専門家から、新規感染者の減少傾向に下げ止まりがみられ、変異株による急速な感染再拡大（リバウンド）が起きる可能性があるとの指摘が出た。1都3県に出ている緊急事態宣言は21日が期限だが、感染拡大の抑え込みは難航している。
タイ アストラゼネカ製接種を見合わせ 血栓発症例で警戒
タイ政府は12日、予定していた英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種開始を中止した。接種後に血栓ができる例が相次ぎ、欧州で投与を見合わせる動きが出ているのを受けた措置。
アストラ製「安全性を確認中」 加藤官房長官
加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、欧州で接種後に血栓ができる例が相次いだ英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの日本での扱いについて、「現在まさに承認審査が行われている。提出されたデータと最新の科学的知見に基づき、有効性、安全性がしっかり確認されていく」と述べた。
バイデン氏、200兆円経済対策に署名 1人最大1400ドル柱に
バイデン米大統領は11日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する総額1兆9000億ドル（約200兆円）規模の経済対策法案に署名し、同法は成立した。1月に就任したバイデン政権初の大型経済対策で、新型コロナ危機で苦境にある世帯や中小企業を支援する。
「治安部隊が70人を殺害」国連で指摘 ミャンマーデモ
クーデターで国軍が権力を握ったミャンマーでは12日も、各地で国軍への抗議デモが続いた。ミャンマーの人権状況を担当する国連のアンドリュース特別報告者は11日、国連人権理事会で「治安部隊によって少なくとも70人が殺害された」と報告。国軍側の行為は「人道に対する罪にあたる可能性が高い」として、国際社会が制裁などの対応を強化すべきだと訴えた。
コストコ、日本本社を川崎から千葉・木更津に来夏移転
千葉県と同県木更津市は12日、会員制倉庫型店舗「コストコ」を展開するコストコホールセールジャパンが本社オフィスを川崎市から木更津市に移転することを明らかにした。来夏の移転により、同市や周辺に一定の従業員が転居する見通し。15日に同市の木更津倉庫店で同社が記者会見し、渡辺芳邦市長から歓迎のあいさつを受けるという。コストコは世界に約800店、日本に27店ある。県内には木更津市のほか千葉ニュータウン（印西市）と幕張（千葉市）に店舗がある。
