2021年3月13日

下げ止まりを懸念、リバウンド兆候も 東京、埼玉
新型コロナウイルスの緊急事態宣言が8日から2週間延長され、折り返しの1週間を迎えようとしているが、宣言対象の首都圏1都3県のうち、新規感染者数が下げ止まり傾向にある自治体は危機感を募らせている。

東京都は13日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに330人確認されたと発表した。1日当たりの感染者が300人を超えるのは4日連続。前週の同じ曜日の感染者を上回るのは5日連続で、下げ止まりの傾向が顕著になっている。

大阪府は13日、新型コロナウイルスの感染者が新たに120人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者数が100人を上回るのは2日連続

関東で大雨、千葉・市川では道路浸水 気象庁、注意呼びかけ
前線を伴った低気圧に向かい暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、関東地方では13日、大気の状態が不安定となり、激しい雨が降った。千葉県市川市で道路が浸水したほか、東京都内でも、大雨や落雷の影響でJR線などに運休や遅れが出た。低気圧は同日夜にかけて三陸沖に進む見込みで、気象庁は引き続き、関東や東北地方で土砂災害や浸水などへの注意を呼びかけている。

毎日新聞世論調査 東京五輪「予定通り開催すべき」は9%
毎日新聞と社会調査研究センターが13日に実施した全国世論調査では、今年夏に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックについても尋ねた。「中止すべきだ」との答えが32%で最も多く、「再び延期すべきだ」も17%あった。「予定通り開催すべきだ」は9%にとどまり、「海外からの観客は入れずに開催すべきだ」が21%、「国内の観客も入れず無観客で開催すべきだ」は15%、「わからない」は6%だった。

毎日新聞世論調査 首都圏の緊急事態宣言「延長すべきだ」57%
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏4都県に発令されている緊急事態宣言について、「3月21日以降も延長すべきだ」との回答は57%に上った。「21日の期限をもって解除すべきだ」は22%、「ただちに解除すべきだ」は7%、「わからない」は14%だった。地域別に見ると、「21日以降も延長すべきだ」は、宣言対象の4都県では52%だったが、その他の地域では61%に達した。

黒川元検事長を略式起訴へ 東京地検、起訴相当議決受け
黒川弘務・元東京高検検事長と朝日新聞社員、産経新聞記者2人が賭けマージャンをしていた問題で、東京地検は黒川氏を単純賭博罪で略式起訴する方針を固めた。検察審査会の「起訴相当」議決を受け、不起訴(起訴猶予)とした当初の処分を一転させた。検審に「不起訴不当」とされた他の3人は再び起訴猶予とする。

【3月12日分の追加】

湧水戻す手法に疑問 静岡県が国交省に意見書 リニア新幹線工事
未着工のリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区を巡り、静岡県は12日、国土交通省の有識者会議で示されたJR東海の資料に対する意見書を事務局(国交省鉄道局)に提出した。JRは2月に開催した第9回有識者会議で、山梨県側に流出するトンネル湧水を静岡県内に戻す代替策を提案した。これに対して、県の意見書は湧水を戻す手法に疑問を投げかけた。

日米豪印の首脳「クアッド」、四者四様の対中姿勢
日本、米国、オーストラリア、インドの4か国は12日、オンライン形式で初の首脳会合を開いた。クアッドと呼ばれる枠組みに参加した各国は、最重要課題となる中国への対応で微妙に異なる思惑を抱えながら、トップ会合の「船出」となった。「インド太平洋地域が国際法で支配され、普遍的価値を支持し、強制的な力から自由であることを確実にしなければならない」。バイデン米大統領は首脳会合の冒頭で、地域で影響力を増す中国を念頭に日豪印のリーダーに呼びかけた。国際情勢の現在地を「世界の将来が民主主義と専制主義のどちらに進むかの『転換点』」と捉えている。

米補佐官、半導体・レアアースで作業部会 日米豪インドが脱中国依存
日本、米国、オーストラリア、インドの連携枠組み「クアッド」の首脳は12日、中国からの輸入依存脱却を視野に入れ、先端技術に関する作業部会の設置で合意した。首脳会談に同席したサリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は会見で、半導体やレアアース(希土類)のサプライチェーン(調達・供給網)見直しなどで年内に具体策を打ち出すと説明した。

イタリア、再びロックダウン 英国変異株の感染が急拡大
イタリア政府は12日、首都ローマや北部ミラノなど、国内の主要都市を含む過半数の州や地域で、15日からロックダウン(都市封鎖)を行うことを閣議決定した。同国では2月中旬から新規感染者数が再び増加傾向となり、特に英国の変異株による感染が急拡大している。キリスト教の重要な祝日であるイースター(復活祭)を4月上旬に控え、ワクチン供給が進むまでは規制をより強化せざるを得なくなった。規制は、イースターが終わる4月6日まで続ける。