アナフィラキシー、新たに9例 コロナワクチン接種
厚労省によると、8日までに医療従事者が約7万1000回接種を受け、アナフィラキシーの報告は計8件。9日にも新たに9件の報告があり、国内での発症者は計17人となった。いずれも症状は改善しているが、各国の規制当局によると、アナフィラキシーの発生頻度は米国で100万回あたり5件、英国で10万回あたり1～2件とされる。
東京都 集中的PCR検査を有料老人ホームなどの5万人に対象拡大方針
東京都は、新型コロナウイルスのクラスター対策として行っている集中的なPCR検査の対象を、今後、介護療養型医療施設や有料老人ホーム、認知症の高齢者グループホームなど、合わせておよそ1500か所、5万人に対象を拡大する方針。また、歓楽街などでの感染拡大の予兆を、早期に探知する方策を検討していることも明らかにした。
東京五輪、海外一般客の受け入れ断念へ 日本側が方針
東京オリンピック・パラリンピックで、海外在住の一般客について、政府、東京都、大会組織委員会が受け入れを見送る方針を固めたことが、複数の大会関係者への取材でわかった。一方、国際オリンピック委員会（IOC）はスポンサー関連の招待客らが入国、観戦できるよう要望しており、日本側が検討を続けているという。
小泉環境相、気候変動担当を兼務
菅義偉首相は9日の閣僚懇談会で、小泉進次郎環境相に対し、新たに気候変動担当を兼務するよう指示した。加藤勝信官房長官は同日午前の記者会見で「COP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）など国際会議への出席にあたり、関係省庁と連携して準備を進め、日本政府代表として各国代表との交渉に当たってほしいと考え、今回こうした措置を取った」と説明した。
デジタル法案審議入り 弱者支援・個人情報保護に懸念も
「デジタル庁」創設などを柱とする「デジタル改革関連法案」の国会審議が9日始まった。コロナ禍で遅れが露呈した行政のデジタル化を進めるとして菅義偉首相が力を入れる法案だ。ただ、弱者支援や個人情報保護などをめぐり、懸念の声も上がっている。
審議入りした法案は、計63本を一括で審議するもの。9月1日にデジタル庁をつくり、複数の府省庁にまたがる政策の調整などを担う司令塔にする「設置法案」のほか、今後のデジタル社会の理念像を定めた法案、金融口座とマイナンバーのひもづけを促し、緊急時の公的支援などがはやく受けられるようにする法案など幅広い。行政手続きでの全面的な押印廃止や、マイナンバーカードのスマートフォンへの搭載なども含む。
原発の早期再稼働を 関経連がエネルギー基本計画で政府に意見書
関西経済連合会は9日、西日本の5経済連合会と共同で、政府が進めるエネルギー基本計画の見直しに対する意見書をまとめた。安定的な電力の確保のために、現在停止している原子力発電所の早期の再稼働などを求めている。エネルギーの安定供給の観点から、原子力発電を重視する姿勢を強調し、停止中の原発の再稼働の必要性を訴えたほか、原発の新増設やリプレース（建て替え）のための方針を表明するよう求めた。
震災10年、死者数1万5899人 警察庁まとめ
警察庁は9日、東日本大震災の発生から11日で10年となるのを前に、1日時点の被害状況を発表した。死者は令和2年3月時点と変わらず1万5899人。行方不明者は、この1年で遺体のＤＮＡ型鑑定などで身元が特定され3人少なくなり、2526人となった。
死者の内訳は宮城県が最多の9543人、岩手県4675人、福島県1614人、他9都道県で67人。行方不明者は宮城1215人、岩手1111人、福島196人、千葉2人、青森と茨城が各1人。警察が身元を確認した岩手、宮城、福島3県の遺体のうち、65歳以上が56.5％。死因の90.4％が溺死だった。
