「一歩ずつ前に」森友改ざんで自殺職員の妻 命日に墓前で誓い
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書の改ざんを苦に自殺した財務省近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の命日となった7日、妻雅子さんが岡山県倉敷市にある赤木さんの墓を訪ねた。国などを相手に闘う裁判について「一歩ずつ前に進んでいきます」と墓前に誓った。
赤木さんは改ざんについて「事実を公的な場所で説明することができない」と手記で苦悩をつづっていた。雅子さんは「夫はどんなに苦しい思いをしたか。改ざんに関わった人たちには公の場で説明する責任があると思っています」と訴えた。
政官業「原発復権」合唱 脱炭素のため？新増設の芽残す
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故から10年を迎える今年、政府は国のエネルギー政策の方向性を決める「エネルギー基本計画」を改定する。未曽有の事故を目の当たりにした当時、多くの国民が日本のエネルギー政策のあり方を真剣に考えさせられた。あれから10年。脱炭素という大方針が打ち出され、改めて国民的な議論が必要ないま、政策決定の現場では、変わらぬ光景が繰り返されている。
エネ基の改定を検討する経済産業省の審議会。議論が本格化した昨年末の会合は、「原発復権」を求める委員の大合唱となった。「（原発の）新増設の準備を始めるべきだ」と、元経産官僚の豊田正和・日本エネルギー経済研究所理事長が口火を切ると、「新規建設を正当に評価すべきだ」（原子力工学が専門の東大大学院の山口彰教授）、「小型炉など新しい原発は安全性や信頼性がいいという整理を」（NTTの澤田純社長）と、原発の新増設を求める声が相次いだ。
イギリス インド太平洋地域へ関与、強化の姿勢打ち出す見通し
イギリスは去年、ＥＵから離脱したのを機に、外交や安全保障政策などの見直しを進めていて、今月16日に新たな方針を発表する。ジョンソン首相は「冷戦終結以降で最大となる見直しだ」としていて、この中で、インド太平洋地域への関与を強める姿勢を打ち出す見通し。ジョンソン首相は、2月のミュンヘン安全保障会議で、今年、インド太平洋地域にイギリス海軍の最新鋭の空母「クイーン・エリザベス」を派遣することを改めて表明した。
接種でアナフィラキシー2例目 新型コロナワクチン、投薬で改善
厚生労働省は7日までに、新型コロナウイルスワクチンを接種された医療従事者の20代女性が、強いアレルギー症状アナフィラキシーを発症したと発表した。この症状の国内での報告は2例目。基礎疾患の有無は不明で、女性は蕁麻疹や発熱などの症状が出たが、投薬後に改善した。
ブラジルで変異株猛威 1日2000人近い死者 他国に波及懸念
ブラジルで新型コロナウイルス流行の第2波が深刻化している。最近は1日あたり2000人近い死者が出ており、医療体制は危機的状況にある。ブラジル起源の変異株が猛威を振るっているとみられ、世界保健機関は各国に感染拡大が波及しかねないとの強い懸念を示している。
