首都圏4都県の緊急宣言再延長を正式決定
政府は5日夜、新型コロナウイルス感染症の対策本部会合を首相官邸で開き、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言について、期限を21日まで2週間延長すると正式決定した。当初2月7日を期限としていた宣言を3月7日まで延長しており、再延長となる。病床逼迫を受け、感染者数の減少傾向をさらに確かなものにするため、飲食店などへの営業時間短縮要請や外出自粛要請などの対策を継続する。
東北新社が外資規制違反 事業認定取り消し焦点
菅義偉首相の長男・正剛氏の勤務先で、総務省幹部らを繰り返し接待していた放送事業会社「東北新社」が、外国資本の出資比率が20％を上回り放送法に違反していたことが5日、分かった。総務省から高精細の「ＢＳ４Ｋ」の衛星基幹放送事業者として認定を受けた2か月後の平成29年3月末時点で外資比率が21.23％に達し、規制に抵触した状態だったが同省は認定を取り消していなかった。
放送法放送法は衛星基幹放送事業者に対する外資比率を20％未満とするよう定めており、違反なら認定の取り消しが必要とされている。
世界の女性議員25％ 日本はＧ７最低166位
3月8日の国際女性デーを控え、列国議会同盟（ＩＰＵ、本部ジュネーブ）は5日、各国議会の女性進出に関する2020年版報告書を発表し、世界全体で女性議員の割合が前年比0.6ポイント増の25.5％になったと発表した。各国議会（下院または一院制）を調査した今年1月1日時点のランキングでは、衆議院で女性議員の占める割合が9.9％の日本が166位と先進7か国（Ｇ７）で最低。Ｇ７のうち最高は39.5％のフランスで27位だった。
コロナワクチン接種でアナフィラキシー発症 国内初 すでに改善
厚生労働省は5日、米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた30代の女性が、全身性の急激なアレルギー反応である「アナフィラキシー」を発症したと発表した。ワクチンを接種したところ、5分以内にせきが出て呼吸が早まり、まぶたの腫れや全身のかゆみなどの症状が見られた。女性はその場で救急処置を受け、症状は軽快している。全国で接種を受けた医療従事者は5日午後5時までに合わせて4万6000人余りで、アナフィラキシーが報告されたのは初めて。
ニュージーランド沖M8.1の地震
ニュージーランドの沖合で日本時間の午前4時28分ごろマグニチュード8.1の地震があり、オーストラリアとニュージーランドの間にある島で56センチの津波を観測した。ニュージーランドの防災当局によると、これまでのところけが人や建物への被害などの情報は入っていないという。
五輪中止の可能性に言及 「主力国の参加無理なら」―下村自民政調会長
自民党の下村博文政調会長は4日のＢＳ１１番組で、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会も考えざるを得ないだろう」と述べ、中止の可能性に言及した。
