改正コロナ特措法成立 時短・入院拒否に罰／まん延防止を新設 13日施行
新型コロナウイルス対策の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法などの改正法は3日、参院本会議で自民、公明、立憲民主、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。緊急事態宣言下で営業時間の短縮命令に違反した事業者のほか、入院措置の拒否に過料を科す。宣言の前段階で過料を科すことができる「まん延防止等重点措置」を新設。改正法は即日公布され13日に施行される。
河井案里議員が議員辞職 参院広島選挙区、4月に再選挙
2019年の参院選広島選挙区の公職選挙法違反事件を巡り、東京地裁で有罪判決を受けた参院議員の河井案里被告（自民党を離党）は3日、辞職願を山東昭子参院議長に提出し、参院本会議で許可された。公選法の規定に基づき、4月25日に参院広島選挙区再選挙が、衆院北海道2区補選、参院長野選挙区補選と合わせて実施される。
菅首相の長男が総務省幹部を接待の報道
「文春オンライン」は、総務省の幹部4人が、去年、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から、国家公務員倫理法に抵触する可能性のある接待を繰り返し受けていたと報じた。菅総理大臣は、3日夜「私自身は全く承知しておらず、総務省で適切に対応すると思う」と述べた。
生活保護申請、2か月ぶり増 コロナ影響長期化で
厚生労働省は3日、生活保護の2020年11月分の新規申請件数が、前月比451件増の1万9072件だったと発表した。増加は2か月ぶり。新型コロナウイルス感染拡大が長期化した影響を受け、困窮者が増加している現状が浮き彫りとなった。
マイナカード普及に冷や水 副大臣ら10人未取得
菅義偉首相が、デジタル庁新設とともにデジタル社会の「必携ツール」として普及に全力を挙げているマイナンバーカード。菅内閣の副大臣ら10人がカードを取得していなかったことが判明した。発端は２日に閣議決定された答弁書で、赤沢亮正内閣府副大臣、中西健治財務副大臣、柿崎明二首相補佐官らの未取得が判明した。
竹島はJAPAN表記の航空図、新たに9点 米政府作製
竹島を日本領と記載した1955～97年の米国政府作製の航空図9点が新たに見つかった。公益財団法人「日本国際問題研究所」（東京都）が発表した。すでに確認されている53、54年の航空図2点に続く発見。調査を担う島根大学の舩杉力修（ふなすぎ・りきのぶ）准教授は「竹島を日本領と捉える米国政府の認識が戦後から一貫していることを示す資料だ」と語る。
中国 途上国向けにワクチン1000万回分提供へ
中国外務省の汪文斌副報道局長は3日、世界保健機関（ＷＨＯ）主導で新型コロナウイルスのワクチンを発展途上国向けに共同調達する国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」に対し、中国が1000万回分のワクチンを提供すると発表した。一方、ＷＨＯは現時点で中国製ワクチンを承認していない。
