菅首相 施政方針演説「最前線に立ち、難局乗り越えていく」
菅総理大臣は、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、新型コロナウイルスをめぐり「闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と述べ、対策に万全を期す考えを強調した。また、新たな成長の原動力として、グリーン社会とデジタル化の実現に改めて意欲を示した。
施政方針に与党は評価、野党は批判
菅義偉首相が18日行った初の施政方針演説に対し、与野党の評価は新型コロナウイルス対策の観点から真っ二つに割れた。
自民党の二階俊博幹事長は記者会見で、「新型コロナ収束への力強い決意と、その先の社会の変化を見据えるものだった」と評価。公明党の山口那津男代表は「国民のために働く内閣という姿勢がはっきり表れた」と歓迎した。
立憲民主党の枝野幸男代表は党の会合で「危機感が全く感じられなかった」と批判。同党の福山哲郎幹事長は記者団に、具体策への言及がなかったとして「菅内閣を信頼してコロナ対策を任せるわけにいかない」と切り捨てた。
共産党の志位和夫委員長も会見で、「政府としてどうやって感染抑止を行うのか、その積極的な方策が全くない」と指摘し、国民民主党の玉木雄一郎代表は「首相が『問題だ』としているあしき前例、役所の縦割りがそのまま出ているような演説だった」と酷評した。
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は、「演説に盛り込まれた国民との約束を実現していくことに期待したい」と語った。
徴用工問題「日本企業の資産現金化は望ましくない」、慰安婦問題「韓日合意は公式な合意」 韓国大統領が年頭記者会見で言及
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は18日、年頭の記者会見を開き、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国での裁判について、強制執行の形で日本企業の資産が「現金化」されることは「日韓両国の関係にとって望ましくない。外交的な解決方法を探すことが優先だ」と述べた。また、慰安婦問題解決のための2015年の合意に関し「日韓両政府間の公式な合意だったという事実を認める」と明言し、その土台のうえで解決策を模索する姿勢を鮮明にした。
WHO独立委が中間報告「中国のコロナ対応、初期に出遅れ」
世界保健機関（WHO）の独立調査パネル（委員会）は18日、新型コロナウイルスの大規模感染が明らかになった2020年1月時点の中国について、「もっと厳格な対応を取るべきだった」と批判する中間報告書を発表した。
英変異株、初の市中感染か 英国滞在歴ない静岡県の男女3人
厚生労働省は18日、静岡県内在住の20～60代の男女3人が英国で見つかった新型コロナウイルスの変異株に感染していたと発表した。3人には英国の滞在歴がなかった。海外の滞在歴がある人との接点もなく、市中感染したとみられるケースは国内で初めてで、感染源を調査している。
私権制限、刑事罰も 「後手」批判浴びて法改正を急ぐ政権
政府が18日、与党に対し新型コロナウイルス対応の特別措置法と感染症法の改正案をそれぞれ示した。営業時間短縮の要請に応じない飲食店への罰則適用など、「私権の制限」の強化が柱となる。ただ、行政の裁量が働く余地が大きくあいまいさが残る内容に、与野党から懸念や批判の声が上がる。
選挙イヤー初戦の宮古島市長選は知事派が勝利、自公推薦の現職敗れる
17日に投開票された沖縄県宮古島市長選は、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力が擁立した元保守系県議で無所属新人の座喜味（ざきみ）一幸氏（71歳、立憲、共産、社民、地域政党・沖縄社会大衆推薦）が、菅義偉政権が推して4選を狙った無所属現職の下地敏彦氏（75歳、自民、公明推薦）を破って初当選した。任期満了を10月に控え、衆院選が実施される2021年、沖縄県では宮古島を皮切りに3市長選が続く。2月の浦添、4月のうるまの両市長選も、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画に反対する「オール沖縄」勢力と推進する政府・与党の対決構図となる中、知事陣営が「選挙イヤー」の初戦を制した。
サムスン経営トップに実刑、再び収監
韓国の朴槿恵前大統領への贈賄罪などに問われた韓国最大の財閥、サムスングループ経営トップでサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は18日、懲役2年6月（求刑懲役9年）の実刑判決を言い渡した。李被告は法廷で拘束された。
