関西・中京5府県、13日に急事態宣言を追加、福岡・栃木なども検討
政府は13日、新型コロナウイルス感染が拡大する大阪、京都、兵庫の関西3府県と愛知、岐阜両県を、特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に追加する。期間は、既に発令している首都圏４都県と同じ2月7日まで。福岡、栃木両県などの追加も検討している。
飲食店取引先へ最大40万円、3月にも支給 経産省
経済産業省は12日、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請に応じた飲食店の取引先などに対し、最大で中堅・中小企業に40万円、個人事業主に20万円の一時金を支給すると発表した。宣言による経済への影響軽減が狙い。早ければ3月ごろの支給開始を目指す。
国内感染、新たに4537人 東京は8日ぶり1000人を割る
国内では12日、新たに4537人の新型コロナウイルス感染が確認された。重症者は前日より17人多い881人で、過去最多を更新。東京都では、新たに970人の感染が確認された。新規感染者が1000人を下回るのは8日ぶり。20代と30代が約45％と若い世代の感染が目立っている。都の基準で集計した重症者は前日より13人増えて144人になった。
陽性者の「自宅待機」相次ぐ 東京は1か月で4倍 保健所の業務が切迫
昨年末から続く新型コロナウイルスへの対応で保健所の業務の逼迫がさらに深刻化している。東京都内では感染者の急増でコロナ用のベッドなどが足りず、病院探しに一層時間がかかるようになった。また、入院先や療養先が決まらない「自宅待機者」も増え、そうした人たちの健康状態を確認する仕事も新たに加わった。保健所幹部は「限界が近づきつつある」と話す。東京都では1月2日までの1週間に自宅待機となった感染者は延べ3056人に上った。12月5日までの1週間では延べ745人だったため、1カ月で4倍に増えた。
コロナで需要拡大 世界的な半導体不足で自動車減産の動き相次ぐ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛でパソコンやゲーム機向けの半導体の需要が伸び、自動車向けとの取り合いが起きており、半導体の調達が難しいとして、自動車の生産台数を減らす動きが世界的に広がっている。
菅内閣「支持」と「不支持」、内閣発足以降初めて逆転 ＮＨＫ世論調査
NHKの世論調査（1月9日-11日）によると、菅内閣を「支持する」と答えた人は40％（2％減）、「支持しない」と答えた人は41％（5％増）で、去年9月の菅内閣発足以降初めて支持と不支持が逆転した。
吉川元農水相、収賄罪で在宅起訴へ 東京地検特捜部
鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表が衆院議員を辞職した吉川貴盛元農林水産相に現金を提供したとされる疑惑で、吉川氏がアキタ社側に便宜を図る見返りに現金を受け取った疑いが強まったとして、東京地検特捜部が、収賄罪で吉川氏を在宅起訴する方向で検討していることが12日、分かった。吉川氏の体調を考慮した上で、証拠隠滅や逃亡の恐れが低いと判断したとみられる。
東京都心部で初雪 平年より9日遅い
気象庁は12日、東京の都心部で初雪を観測したと発表した。平年より9日遅く、昨年より8日遅い。
