社会

「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」―。国連のグテレス事務総長の警告である。その言葉を裏付けるようなニュースが相次いでいる。世界各地が猛烈な熱波に襲われている。大規模な森林火災が続発し、熱中症などによる死の危険も招いている。

2025年大阪・関西万博の準備が遅れている。「万博の華」といわれ、海外勢が毎回趣向を凝らすパビリオンは、日本の建設業界の人手不足や資材高騰が影響して契約がまとまらず、いまだ一棟も着工していない。

2023年7月31日、東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本）は、PASMO協議会などとの連名で、ICカード乗車券の『Suica（スイカ）』および『PASMO（パスモ）』に関して、記名式のカード販売を、同年8月2日に中止すると発表しました。

大阪府の計画案は少子化対策の一環として私立高校を含めた所得制限なしの完全無償化を進めようとするものだが、一定額を超えた分の授業料などについては学校が負担するという内容だったため、府内の私立学校のトップ、制度設計について懸念する保護者が反発していた。さらに・・

新型コロナウイルスの感染者が再び増加している。専門家は「第九波が始まった可能性がある」として、夏に向けて感染がさらに拡大する懸念を指摘した。特に沖縄県では感染が急速に拡大している。入院患者や重症者が増加傾向にあり、医療態勢が逼迫する懸念が指摘されている。

東京・明治神宮外苑地区の再開発事業を巡り、東京都の施行認可の手続きは違法だとして、周辺住民ら59人が認可取り消しなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が29日、東京地裁（岡田幸人裁判長）であった。原告2人が意見陳述し、「都は再開発を強引に進めてきた」と批判。

あまたある方法論の中で、我が子に真っ先に取り入れるべきものは何か。人間の脳活動の仕組みを研究する川島隆太さんは「幼少期は読み聞かせ、学童期以降は音読をぜひ継続的に実践してほしい」という――。

現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」で、地域住民の健康を見守る小さなかかりつけ医が廃業の危機に立たされている。マイナ保険証導入で機器が必要になるほか、診療報酬の請求もオンラインが主流になり、医療のデジタル化について行けなくなっている。

政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。

原子力規制委員会は22日の臨時会合で、テロ対策不備で事実上の運転禁止命令を出している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、命令解除の可否を議論する際には、再発防止策の状況に加え、東電に原発を運転する事業者としての適格性があるのかどうかを再び判断する方針を決めた。

公金の受け取り口座とのひも付けで別人の口座を登録するなどのミスが起きているのは、マイナンバーカードには名前のふりがなの記載がないことも原因です。これは、戸籍法に問題があります。自治体によって違いますが、戸籍や住民票には基本的にふりがなの記載がない。

マイナ保険証が本格的に普及していけば、トラブルが頻発するのは間違いないでしょう」（経済担当記者）期限までに新たな保険証が手元に届く現行のシステムを継続したほうが、国民の不安解消に資する気がするのだが……。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行して1カ月が経過する中、感染状況は緩やかに上昇している。厚生労働省が週に1回公表している「定点把握」では、5月29日～6月4日の1医療機関当たりの患者数は、5類移行前（5月1～7日）と比べ、約2.5倍に増加している。

一般的にタワマンは堅牢な建物とされている。耐震・免震性能は戸建てに比べて高く、たとえ大地震が起きても倒壊の可能性は著しく低い。だが、どれだけ建物が強くても、地盤が悪ければ災害リスクは当然高くなる。タワマンのメッカである都内の湾岸部は、その最たる例だ。

大規模水害時にほぼ全域が浸水し、最大250万人が被害に遭うと想定される東京都東部の江東5区（墨田、江東、足立、葛飾、江戸川）の住民避難を巡り、東京都や江東5区、高速道路各社は、高速道路と一般道をつなぐ傾斜路（ランプ）を緊急避難先に活用することで合意した。