政治・経済

岸田首相が提唱する「新しい資本主義」の正体が明らかになった。ネーミングはもっともらしいが、中身が矛盾しているうえ、実行されたら「金融パニック」が起きかねないような、とんでもないシロモノである。岸田首相は、月刊誌『文藝春秋』２月号に「私が目指す『新しい資本主義』のグランドデザイン」と題する論考を発表した。

「もうコロナ禍になって2年もたっているのですから本来であれば今、検査キットなどを十分にそろえていて、薬局ではなくてオンラインで誰もが購入できるような態勢を整えておくべきだったと思います。国家安全保障にかかわるものだといいながら国のやっていることは遅いなと感じます」と弁護士の萩谷麻衣子さん。「抗原検査キットを買いに行ったが、10軒回って、やっと1軒。2時間かかった。検査体制どうなっているんだ」と東国原英夫氏は怒気を含ませた。

東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた17～27歳の男女6人が27日、東電に慰謝料など総額6億1600万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。訴訟では、被ばくと甲状腺がんの因果関係の有無が最大の争点となる見通し。事故当時6～16歳だった6人は、福島県内や東京都、神奈川県に住む高校生やアルバイト、会社員。10代で甲状腺がんになり、2人が片側を切除、4人が再発で全摘し、肺に転移した人もいる。手術や治療で大学や仕事を辞めたり、日常生活が制限されて再発への不安も抱えたりしている。

立憲民主党所属の菅直人元首相が「維新はヒトラーを想起させる」とTwitterに投稿した一件は、なぜか、維新の会を刺激したようである。その激昂ぶりは実に凄まじい。しかし、「面前のヤカラによる口汚い抗議」に弱腰になることそのものが、ヤカラへの加担、いや、日本の土着レイシズムや全体主義への流れへの加担になる。「ダサい」と唾棄し、爾後、2度と相手にせぬだけのことである。各位も今後そうされれば良い。

首相の狙いはこの勢いを維持して参院選に勝利し、その後の”ゴールデンタイム”に突入することだろう。衆院の任期は2025年秋まで。解散しなければ、参院選後3年間は国政選挙がない。頼りない岸田首相にも長期政権の展望が開けてくる。しかし、日本にとっては改革が進まず、二流国への沈没が決定的となる「悪夢の3年」になるのは確実だ。

労働組合の全国組織、連合（加盟組合員・約700万人）が、今夏の参院選では支援する政党名を具体的に明示しない基本方針案をまとめた。支持してきた旧民主党勢力が分裂し、統一行動を取るのが難しくなっている事情はあろう。だが、この方針が正式に決まれば、連合の「野党離れ」、ひいては「政治離れ」が進む可能性が大きい。一方で最近は岸田文雄政権との接近が目立つ。

国民民主党と都民ファーストの会の合流に向けた協議が朝日新聞に報じられたのは今月13日のこと。その後、国民民主の玉木雄一郎代表と都民ファの荒木千陽代表が会見を行い、合流の可能性を追認した。ところが、上機嫌の玉木氏に対し、都民ファ側からは苦言も漏れ伝わる。維新の松井一郎大阪市長と都民ファ特別顧問の小池百合子都知事は犬猿の仲。都民ファをとれば維新との関係が破談となるのは明らかで、松井氏は、今回の合流話にカンカン!!

IRは、収益の8割がカジノの売上であり、カジノそのものです。世論調査でも、大阪市民の過半数がカジノに反対しています。当然です。ばくちが「成長戦略」なわけありません。このまま進むと、カジノ立地予定の夢洲整備に1240億円も大阪市民が負担することになります（大阪市予算資料から市民団体試算。さらに土壌汚染対策で800億円も増えることが明らかに）。今なら止められます。－－れいわ・大石あきこ議員のホームページより

立憲民主党がCLP（Choose Life Project）に資金提供していた問題が、年明け早々に発覚した。きっかけはジャーナリストの津田大介氏、元ＴＢＳアナウンサーでエッセイストの小島慶子氏、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏、朝日新聞の南彰氏、東京新聞の望月衣塑子氏の連名による「抗議文」。

参院本会議で20日、岸田総理の施政方針演説をはじめとする政府4演説に対する代表質問が行われた。野党第一党の立憲民主党・水岡俊一議員（同党参議院議員会長）が登壇し、（1）阪神淡路大震災（2）日中・外交（3）人権政策（4）気候変動問題（5）沖縄問題（6）教育（7）子どもの貧困（8）ガソリン価格高騰（9）人口減少――の各分野について質問した。

岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が19日、始まった。立憲民主党の泉健太代表は「政策提案型」から踏み込み、政権が先送りや幕引きを図ろうとする課題、姿勢を追及した。

第208通常国会が17日召集され、岸田文雄首相は就任後初めての施政方針演説を衆参両院の本会議で行った。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、コロナ対応を政権の最優先課題とし、早期克服に「全身全霊で取り組む」と表明した。6月をめどに感染症法の在り方を含む中長期的な対応を取りまとめる方針を示した。経済社会全体の大変革による脱炭素社会の実現や、核なき世界を目指すための「国際賢人会議」創設も打ち出した。施政方針演説の全文は以下のとおり。

2021年10月の衆院選で、公示前に自身への投票を呼びかける文書を有権者に送ったとして、奈良県警は14日、日本維新の会の前川清成衆院議員（59）＝比例近畿＝を公職選挙法違反（法定外文書頒布、事前運動）の疑いで書類送検した。県警は検察に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。罰金以上の刑が確定すれば失職し、原則5年間、公民権停止となる。前川氏は「公選法に抵触するところはないと確信している」とのコメントを出した。

1月11日、レジ袋などの製造・販売を手がける「スーパーバッグ」がリストラ案を公表した。このニュースが報じられると、コメント欄には《今迄真面目に働いてきただろうに。くだらない政策のせいで苦しむのは国民なんだよ》などと同情の声があふれた。小泉氏はレジ袋の有料化について、「有料化したのが僕だと思っている方が多いですけど、決めたのは僕の前の大臣なんです。私は具体化をしたんですね」と語り、批判の声があふれるSNSについて「本当に陰湿で容赦ない」などと切り捨てたのだ。

大学教授が、「日本維新の会」の池下卓衆議院議員を大阪地検に刑事告発しました。大阪地検特捜部に政治資金規正法違反の疑いで告発状を提出したのは、神戸学院大学の上脇博之教授です。告発状によりますと、日本維新の会・池下卓衆院議員の後援会は、2020年までの3年間、池下議員の父親から実家を事務所として無償提供されていましたが、収支報告書に記載していなかったということです。