政治・経済

日本はと言うと、当面売れるEVがないので補助金は関係なく、全く蚊帳の外状態。中国、欧州に続き、米国でも日本メーカーがEV化競争で完敗する日が近づいている。

10月25日の衆議院本会議で、今年7月に選挙演説中に銃撃され死去した安倍元首相に向けた追悼演説が行われた。演説に臨んだのは、立憲民主党の野田元首相。「『闘う政治家』だったが、国会を離れ、ひとたびかぶとを脱ぐと、心優しい気遣いの人でもあった」と悼んだ。

米ドル高・円安が止まりません。そんななか囁かれるのが「1米ドル＝200円へ向かってまだまだ円安は続くのか」と言うことですが、それはさすがに違うと筆者は考えます。その理由について説明していきます。

政府が旧統一教会への解散命令を裁判所に請求すべきかを尋ねたところ、「請求すべきだ」との回答は82％で、「請求する必要はない」の9％を大きく上回った。「わからない」は9％だった。

要するに、今は日本経済を右にも左にも行けないくらいの金縛り状態にしてしまった。どこの社会主義国家なのかと思うくらい、一種の国営資本主義のような形にして、株は国が買い支え、国債も国が買い支えると。

首相は「民法の不法行為は（要件に）入らない」と言い切ったため、野党に「首相は解散命令請求に本気でない」（立民幹部）と批判する余地を与えてしまった。「民法の不法行為も入り得る」。首相は翌19日の参院予算委で、答弁を180度転換。立民の小西洋之氏は「朝令暮改にも程がある」と苦笑するしかなかった。

原因のひとつは、ロシアのウクライナ侵攻などによる輸入価格の高騰や円安。それと、政府や岸田首相のケチな態度が、日本に経済制裁を与えている状況なんです。外国と岸田さんにいじめられてるわけですよ。

「民主主義」は、みんなで物事を決めようという考え方です。日本の「国」でいえば、国民が国のあり方を決める権利を持っているということです。「専制」は、上に立つ人が政治判断を独断で行う政体です。主権が国民にないため、「民主主義」の対義語になります。

政府は21日、「1票の格差」を是正するため衆院小選挙区を15都県で「10増10減」する公職選挙法改正案を閣議決定した。定数が変わらない道府県も含め25都道府県の計140選挙区で区割りを見直す。今国会で成立する見通し。

過去に行われた衆院選で山際大臣が提出した選挙運動費用収支報告書を確認したところ、毎回、選挙資金の支出に対し、収入が上回り、多額の余剰金があるのがわかった。その額は過去5回の選挙で3500万円にも上るのだ。

《辞任するイギリス女性首相トラスより、はるかに無能な岸田はなぜまだ総理やってるんだよな。この国は内実はとうに滅んでいるんだけどな》《英トラス首相 辞意表明だって。岸田首相、彼女の潔さを見習ってはいかがですか。》

賃金が上がらない国……そう、たびたび揶揄され、賃上げに消極的な日本企業は、批判の対象となっています。それにしても、なぜ日本企業は賃金をあげることができないのでしょうか。

ここまで書いてきて何が言いたいのかというと、日本の将来に不安はないですよ、ということを声を大にして言いたいのだ。

政府は、先端の民生技術を防衛分野で活用するため、2024年度にも防衛装備庁に研究機関を新設する方針を固めた。AI（人工知能）や無人機など、今後の戦い方を左右する技術研究を発掘し、財政支援する。

先進国（イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアなど）の多くは原則として食料を自給できる。まったく「無防備」なのは日本だけだ。日本は食料危機にどう対応するつもりなのだろうか。加えて、近年は干ばつ、豪雨などの気候変動が激しい。今年は欧米の穀倉地帯を熱波が襲った。自然災害の発生は農業生産に打撃を与える。