政治・経済

政府・与党による防衛力の抜本的な強化の検討が大詰めを迎える中、平和外交を重視する民間のグループで提言をまとめる動きが相次いでいる。財源には増税や国債の発行が検討されているほか、いざ戦争が起きれば自分が攻撃の被害者になる恐れもある。

強行採決を避け、与野党で折衝を重ねて早期成立の道筋をつけたことは評価できる。ただ野党は、幅広い救済につながるか懸念が残るとして、洗脳下の寄付を罰則のある禁止行為とするよう求めている。さらに議論を重ねてもらいたい。

政府は2022年12月6日、日本共産党について、現在も「暴力革命の方針に変更はないものと認識している」とする答弁書を閣議決定しました。

こういう方のお話しを聞くと、現在の国会議員がいかに無能かが良く解る。情けない限りだけれど、そんな議員達を選んだのが我々国民なんだと思うと、もっとしっかり眼を見開いて、まともな人を選挙で選ばなければ、と改めて思う。

全国弁連は11月29日の声明で法案の問題点をいくつも指摘。例えば、個人の自由な意思を抑圧しないなど法人の配慮義務が盛り込まれたが、〈迅速な被害防止・被害救済は実現できない。禁止規定とすべきである〉と訴えている。教団がビビり、悪事の企てをくじくような法律に仕上げられるか。

黒田総裁は、講演の中で、「物価が上がれば賃金が上がる」と言っているのだが、少なくとも、この1年程度の期間を取る限り、そのような現象は起きていない。

だからこそ、最初にお聞きしなくてはいけないのは、杉田水脈総務政務官の資質、そして任命責任についてです。

デフレ下で“財政・金融引締めを”という真逆の政策をおこなううえに、岸田政権は所得税や消費税の大増税も考えています。真っ先に職を失うのは、非正規労働者やフリーランスの人たちです。雇用が守られている正社員は安易な転職をしないで、とにかく会社にしがみつくことです。

11月30日の参院予算委員会は慄然モノだった。薄ら笑いを浮かべた杉田氏はデタラメ答弁を連発し、「日本には命に関わるひどい女性差別は存在しない」と言い出し、審議は何度も止まった。安倍元首相の子飼いアピールで生き延びてきた杉田氏は、さながら「ヘイトの見本市」だ。

だが、今の岸田政権には大きなビジョンがない。このままでは、防衛も経済安全保障も日本経済復活も全部失敗に終わるのは目に見えている。

「第1次安倍政権の末期に酷似している」「しかも、閣僚辞任のペースが当時より格段に速い。一気に追いつめられている」。自民党内では「岸田内閣は年内いっぱいか、来年1月まで」（二階派幹部）との見方が広がっている。

政府は改革の目玉に据える肝心の子育て支援拡充は財源確保が見通せず、財源論が来年以降に先送りされるのは確実な情勢だ。一方で防衛力強化に向けた財源は「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する拙速な議論が先走りしている。

上場企業の2022年9月中間決算は、円安によって純利益が中間期として過去最高となる空前の増益となった。その一方で、日本人の賃金は約30年にわたって停滞を続け、実質賃金の伸び率はマイナスになっている。野口悠紀雄・一橋大学名誉教授が、日本企業の活力を奪った円安政策の問題点を指摘する。

ところが日本はそういうときに限って消費税の増税をやります。こんな初歩的な間違いを、日本はもう延々と繰り返してきているのです。

2022年上半期（1月～6月）にプレジデントオンラインで配信した人気記事から、いま読み直したい「編集部セレクション」をお届けします――。（初公開日：2022年3月16日）