政治・経済

岸田文雄首相の次の首相にふさわしい人はだれかを尋ねたところ、河野太郎デジタル相が19.7％でトップに立った。石破茂元自民党幹事長（15.1％）、小泉進次郎元環境相（10.9％）が続き、先の自民総裁選で河野氏陣営の中心となった「小石河連合」が他の現職閣僚や党幹部に大差をつけた。

第211通常国会が23日召集され、岸田文雄首相は午後の衆院本会議で施政方針演説に臨んだ。子ども・子育て政策で「従来とは次元の異なる対策を実現する」と表明し、「出生率を反転させなければならない」と訴えた。防衛力の抜本強化や原子力発電所の活用拡大を説明した。

今、増税などをしたら、日本の景気が失速するのは誰の目にも明らかであり、岸田政権が増税を政策の中枢に置き、妥協を許さないのであれば、引きずり下ろすことでしか、日本の経済成長に活路は見出せないということだ。

岸田内閣の支持率は27％で、前回調査（2022年12月17、18日）の25％から横ばい。不支持率は66％（前回69％）だった。政府が防衛費を増やす財源として増税することについても尋ねた。増税に「賛成」は22％にとどまり、「反対」は68％だった。毎日新聞世論調査

コロナ患者の命も救えないのに、防衛費増のためならコロナ対策費を削る──。命よりもカネが大事とは、やはり「最後は金目でしょ」としか言いようがない。

《年金保険料納付の義務を守らない人が、立法府の国会議員でいいのか》《もともと法律を守る気がないのだから国会議員として素養はゼロでしょう。資格なし》

ただし憲法9条は、外国を攻撃する戦力を持つことを禁じています。そのため歴代の政府は、外国領域を攻撃できる兵器を持たない方針をとってきました。ところが岸田政権はその方針を変えて、外国を攻撃できる兵器を持てるよう安保3文書の中に明記したのです。

菅氏、今度は政権運営を批判　強める「反岸田」色（JIJI.COM　2023年01月19日07時08分）【関連記事】菅義偉前首相動く「岸田降ろし」宣戦布告　「大増税路線」に苦言、嵐吹き荒れるか　勉強会で派閥勢力結集「政局見極め動き出す決断した...

一方、国内では菅義偉前首相が、岸田首相の「派閥主導の政治」や、増税路線に苦言を呈した。内閣支持率が低迷するなか、十分な説明や議論のないまま「大増税路線」に突き進む岸田政権に待ったをかけたのか。「政局の嵐」が吹き荒れそうだ。

人口減を背景に増える空き家への対策を強化するため、国土交通省は「空家対策特別措置法」を改正する方針を固めた。改善の行政指導に従わなければ、ペナルティーとして、住宅としての固定資産税の優遇措置を解除し、適正管理や有効活用を促す。

《いつ侃々諤々の増税議論やって党内がそれでまとまったん？　勝手に一人で決めただけなのでは？　それに国会でもまだ議論してないぞ》《国会で審議せず、国民世論も反対多数。なのに決定？　これじゃ一党独裁》《伝統を背負う？背負ってるのは我々の税金でしょうに。怒りしか湧かん》

《おいおい、「重要な決定」を勝手に決めていいのか。胸を張ることじゃないよ》《国会閉会中に防衛費の大幅増額を決め、国会で議論もないまま、米国でアピールって、おかしくないか》

今回は、ベーシックインカムの政策的な有効性を議論するのではなく、ベーシックインカムを支える哲学的な理論について考えてみたいと思います。

オツムは「万博ファースト」のようだが、新型コロナの感染状況は最悪だ。新規感染者数は東京に次ぐが、死者数は実数も100万人あたりの割合も全国ワースト。惨状のさなか、コロナ対応の窓口である府内の保健所の人員が削減される恐れが出てきた。

脱炭素社会の実現は人類共通の課題のはずだ。その過程で生まれる技術革新の恩恵を一部の国や企業が独占するのは好ましくない。成果を途上国に迅速に普及させる努力が不可欠である。脱炭素化のメリットを各国が公平に享受する「地球益」という発想が求められる。