政治・経済

政府は28日、原発の60年超運転を可能にする電気事業法改正案を含むエネルギー関連の五つの法案を「束ね法案」としてまとめて閣議決定し、国会に提出した。再生可能エネルギーの導入促進などを盛り込んだ法案と一括して審議される。

SNSでは批判的な声が多くあがった。《いや、我が国は自民党の30年間で所得・人口・国際競争力など数えたらキリがないほど後退してるがな》《日本の誇りを失ったのは、どう考えても自民党政権、この10年で何もかも失われた》

ガーシー氏をブチ切れさせているのは、SNSで“ガーシー暴露”を続ける33歳のシングルマザーだ。今月上旬、ガーシー氏は配信中に女性を「強盗犯」などと罵倒。それに対し、女性が名誉毀損で被害届を警視庁に提出するなど“場外乱闘”はヒートアップしている。

非正規労働者が増えるきっかけになったといわれる報告書を1995年にまとめた日経連（現経団連）元常務理事の成瀬健生さん（89）が、本紙のインタビューに対し、雇われて働く人の4割近くを非正規が占める現状に「今ほど増えるとは思わなかった」と証言した。

使う頻度といえば、岸田文雄首相の「倍増」もかなり高い。言うまでもなく、自らが率いる宏池会の創始者、池田勇人元首相への敬意があるのだろう。ただ、岸田首相の場合は言葉だけが躍って、どうも中身が見えにくい。

積み重なった巨額の債務によって、金利負担が大きくなる。国の財政は悪化し、日銀が抱え込んだ国債なども大きな負担となる。これは国家の破綻にもつながりうる危機だ。

日本政府は対GDP比で世界最悪の借金を抱えている。この借金は本当に返せるのか。金融アナリストの土屋剛俊さんは「戦後の日本は、戦費で膨らんだ借金を帳消しにするため、急激なインフレで円を紙くずに変えたことがある。そして現在の日本の借金は、当時よりも多くなっている」という。

経済規模で世界3位だった日本が、4位のドイツに追い抜かされつつある。20年前と比べると、ドイツの名目GDPは2倍になったが、日本はわずか1％増えただけだという。Twitterでは政府批判が広がった。

1945年8月、広島と長崎に原爆が投下された。人類史上初・唯一の核兵器実戦使用をアメリカが決定した理由は、終戦を早めるためだったと言われている。しかし、「本当の理由」は別にあった。

《五公五民やん。一揆起こさなあかんレペルですやん》《令和の時代に“五公五民”江戸時代とどっちがマシなのか》《日本は五公五民にまできた。防衛費倍増になると、六公四民か七公三民になりそう》

本誌は、「今すぐやめてほしいタレント議員」アンケートを、全国の20代以上の男女500人に実施。対象としたのは、元タレントやキャスター、スポーツ選手で現職の国会議員18人だ。なお、ガーシー議員については票が集まりすぎることが明白なため、対象から除外した。

小池都知事が常々口にする「SDGs（持続可能な開発目標）」とは真逆の再開発だが、実は、都は他にも“樹木伐採”計画を進行中だ。ターゲットになっているのは、東京・江戸川区の都立葛西臨海公園。敷地内の葛西臨海水族園の建て替えに伴い、神宮外苑以上に多くの樹木が犠牲になる恐れがある。

現在、管理体制に不備があったり、活断層の存在が疑われるなどの理由で、規制委の審査を通らない原発がいくつもあるが、この改正により、そういう「危ない原発」ほど長い運転期間が認められることになる。どう考えてもおかしい。

政府がカード普及を必要とするなら、用途や利用範囲の拡大などを強引に進めるのではなく、安全性をより高める制度設計に努め、国民の懸念を払拭することが先決ではないか。改正案の今国会提出は見送りを求めたい。

都市に植えられた樹木が、住民の健康に良い効果を与える可能性あることが、医学雑誌ランセットに1月に掲載された調査で明らかになった。研究では、都市の30%を樹木で覆った場合、平均気温が0.4℃下がり、死者数が4割近く減る可能性があることがわかったという。