政治・経済

植田新総裁が異次元緩和の修正に動くとしても、一気に正常化することはできない。だが、小幅な利上げでは円安進行に太刀打ちもできない。

時事通信が１０～１３日に実施した２月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比１．３ポイント増の２７．８％、不支持率は同１．４ポイント減の４２．２％だった。支持率は政権発足後最低だった先月をやや上回ったものの、政権維持の「危険水域」とされる３０％割れは５カ月連続となった。

秋本真利外務大臣政務官（47）が、私設秘書の給与を政策秘書に肩代わりさせるなどしていた疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。政策秘書と私設秘書が締結した「業務委託契約書」を入手した。秘書給与法違反の疑いがある。

本誌は500人の男女に「あなたが上司にしたくない政治家」についてアンケートを取った。25人の候補者に加え、自由に書き込める「その他」欄も設けたところ、こんな結果が返ってきた。

政府は、日本銀行の次期総裁に元・日銀審議委員の植田和男氏を起用する方針を固めました。政府は14日、副総裁を含めた人事案を国会に提出します。サプライズ人事となった植田氏の起用。新たな総裁となれば、私たちの生活はどうなるのでしょうか。

連合の芳野友子会長から耳を疑う発言が飛び出した。「賃上げの流れを中小企業にいかに広げるか」との問いに「『賃上げをしなければ（企業は）置いていかれる』という雰囲気を作っていきたい」と語っている。まるで、賃上げに苦戦している中小企業を切り捨てるかのようだ。

2022年7月に死去した安倍晋三元首相が、通算8年8か月にわたる首相在任中を振り返った「安倍晋三回顧録」が8日、発売されました。アメリカのトランプ前大統領ら各国首脳との外交の裏側、森友問題を巡る“財務省への不信感”などが赤裸々に語られています。

原発の建て替えや60年超運転などの原発推進策を盛り込んだ政府の基本方針は、意見公募（パブリックコメント）に4000件近くの意見が寄せられ、その多くが原発に反対する声だった。しかし、大筋は変わらないまま、10日に閣議決定された。

日本年金機構が、受給者に対し、年金の振込先を公金受取口座として登録するかどうか確認を求める。一定期間内に登録「不同意」の回答がなければ同意したとみなし、登録されるという。SNSでは批判の声。

昨年7月17日。参院選の投開票からちょうど1週間が過ぎた日の夜、佐藤恵理子上尾市議会議員（36歳）が、突如NHK党からの離党を表明した。無所属となった佐藤市議に、離党の真相や立花氏のこと、今後の活動など、赤裸々に語ってもらった。

中国は、ロシアがウクライナに勝っても負けても国力は大幅に低下し、国際的な信用も地位も見るも無惨な状態になると見越しているという。内外の目は、台湾有事に向けられているが、実は、中国政府はサハリンも含めたロシア沿海州の併合も中国の夢に含めているのだ。

これまでも維新は教育無償化についてたびたび触れ、政策として主張してきた。しかし、その主張に対して「あまりにミスリード」と批判の声が上がっているという。

内閣支持率が下がっているにもかかわらず、野党（の支持率）も上がらない。昔の社会党と同じで、良いことを並べて政権批判するばかりで、何をすれば国民が幸せになるのかという答えを出していない。今、一番不幸なのは国民だ。

昨年7月に死去した安倍晋三元首相の生前のインタビューで構成された「安倍晋三　回顧録」が8日発売された。安倍氏は消費税率10％への引き上げ延期に反対した財務省側の対応を巡り「安倍政権批判を展開し、私を引きずり下ろそうと画策した。

こうしたダブルスタンダードに、霞が関からは、「岸田派議員や安倍派議員ら政治家のクビはすぐ切らないのに、官僚は使い捨てか」との不満が聞こえてくるが、今回の騒動でさらに風当たりが強まっているのが、同じ首相秘書官の岸田首相長男・翔太郎氏だ。