政治・経済

昨年の統一地方選で大躍進した「維新」。大阪以外にも伸長して、首長と地方議員は774人と選挙前から約1・7倍にも膨れ上がった。だが、公職選挙法で定める居住要件を満たしていなかったり、横領事件を起こしたりと、不祥事が次々と噴き出している。

構造改革が盛んに叫ばれたのは小泉純一郎政権の時代。市場原理を重視し、象徴的な改革として製造業への労働者派遣の解禁を挙げることができる。一連の改革で何が起きたか。不安定な非正規雇用で働かざるを得ない人が増えた。それが結果的に経済全体を疲弊させたのではないか。

問題は、児童手当や育児休業給付の拡充といった対策の裏付けとなる財源確保の手法だ。2028年度までに年3兆6千億円の確保を掲げ、このうち1兆円を「子ども・子育て支援金」の創設で賄うとした。個人や企業が支払う医療保険料に上乗せし、徴収する仕組みである。

自民党は連立相手の公明党と防衛装備移転三原則の見直しを協議している。日本が英国とイタリアとの間で共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発品の第三国移転を認めるかも争点となっている。この問題を含めた日本の防衛政策について、ジュリア・ロングボトム駐日英大使が毎日新聞に寄稿した。

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。

ドイツとの違いをみる専門家の解説にうなずく。日本は会社が強い。内部留保も多い。一方、利益を社員の賃金に回すドイツ。実際、30年間で賃金は2倍を超えた。日本はというと1・1倍。ほとんど上がっていない。

内閣府が発表した２０２３年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は、日本がドイツに抜かれ世界４位に転落した。政府・日銀は、巨額の財政出動を伴う経済対策を繰り返し、大規模な金融緩和を続けてきたが成長への寄与は限定的だったと言えよう。今なお事実上継続するアベノミクスへの通信簿と受け止めるべきだ。

岸田文雄首相が昨年、肝いりで発表しながらほとんど共感が広がらなかった「減税政策」だが、馬場氏は「裏金の話に決着をつけなければ、税の話はできません！」と指摘。自民党の裏金事件に言及しながら「国民は増税、自民は脱税」と、繰り返し批判した。

子育て増税という指摘はあたりません」。6日の衆院予算委員会で野党議員から異次元の少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」の負担額をめぐる欺瞞について追及された岸田首相はこう居直っていたが、真っ赤なウソ。1人当たりの負担は年間1万円を超える可能性がある。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、各党はどうやって”政治とカネ”の問題を解決しようとしているのか。どの党が政治資金パーティーの禁止を主張し、罰則をどう強化するのか。自民党、立憲民主党など与野党6党の改革案を、ポイントを絞って“ひと目でわかる”形にまとめました。

１０日のカンテレ「ＬＩＶＥコネクト！」では、盛山正仁文部科学相が、旧統一教会との関係について国会で追及を受け「記憶にない」を連発したり「うすうす思い出してきた」「まったく記憶にない」と発言が二転三転している騒動を取り上げた。

自民党安倍派などの政治資金規正法違反事件の余波で、茂木敏充幹事長率いる茂木派（平成研）が解散の危機に立たされている。岸田文雄首相（総裁）が岸田派（宏池会）の解散を決めたことで、派閥の存在自体への風当たりが一気に強まり、退会者が続出。

政府は7日、国家機密の取り扱いを有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を経済安全保障に関わる情報にも広げる「経済安保情報保護法案」の概要を自民、公明両党に説明した。適性評価の対象となる民間人が大幅に増える見込みだ。

この数字は驚きだ。自民党員の2割以上が、迷いもせず今の段階で、棄権をせずにしかも自民党に多分投票しないと答えている。つまり、他党に投票するだろうと言っているのだ。ここで紹介したデータを見ると、自民党が自壊して政権交代が起きる可能性があることが見えてくる。

熊谷知事は被災地への支援を厚くする必要性に理解を示しつつ、東日本大震災や熊本地震などと比べ「なぜ能登半島地震の被災者だけに多額の税金が投入されるのか」と公平性を疑問視。「税金を預かっている以上、一時の感情で決めてはいけない。未来に対して本当に責任が持てるのか」