NHK世論調査・参院選トレンド調査2週前（内閣支持率、そのほかの質問）
各党の支持率は NHK世論調査
【前回調査】NHK世論調査（6月17日～19日） 岸田内閣支持率、物価高騰対策の評価、憲法改正は必要か、政党支持率
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NHKは、今月24日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは3726人で55%にあたる2049人から回答を得ました。
岸田内閣の支持・不支持
岸田内閣を「支持する」と答えた人は1週間前より5ポイント下がって50%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって27%でした。
最も重視する政策課題
投票先を選ぶ際に最も重視することを6つの政策課題をあげて尋ねたところ、「経済対策」が43%、「社会保障」が16%、「外交・安全保障」が15%、「新型コロナ対策」、「憲法改正」、「エネルギー・環境」、がそれぞれ5%でした。
投票先を選ぶ際に最も重視する政策課題について支持政党別に見ますと、与党支持層、野党支持層、無党派層とも「経済対策」が最も多く、特に与党支持層で48%と高くなっています。また、野党支持層では41%で、2週間前の調査から8ポイント増えました。
2番目に多い項目を見ますと、与党支持層と野党支持層では「外交・安全保障」と「社会保障」が同じ程度で並ぶ一方、無党派層では「社会保障」が19%とやや高く「外交・安全保障」の13%を上回っています。
また、年代別に見ますと、どの年代も「経済対策」が最も多く、40代で54%と高くなっています。次に多い項目は、40代以上では「外交・安全保障」と「社会保障」が同じ程度となっていますが、30代以下では「外交・安全保障」が10%前後にとどまり、「社会保障」のほうが20%前後で多くなりました。
消費税を引き下げるべきか
物価高騰対策として、野党側は、消費税率を引き下げるべきだと主張しています。これに対し、与党側は、社会保障の安定財源であるなどとして、反対しています。
消費税率の引き下げについて聞いたところ、「引き下げるべきだ」が34%、「引き下げるべきではない」が47%でした。
消費税を引き下げるべきかどうかについては支持政党別で違いが出ました。
与党支持層では「引き下げるべきではない」が61%で「引き下げるべきだ」の24%を大きく上回った一方、野党支持層では「引き下げるべきだ」が54%と半数を超え、「引き下げるべきではない」は36%でした。
また、無党派層では「引き下げるべきだ」が37%、「引き下げるべきではない」が41%で意見が割れています。
各党の支持率
「自民党」が35.6％、「立憲民主党」が6.0％、「公明党」が4.6％、「日本維新の会」が4.8％、「国民民主党」が1.3％、「共産党」が2.6％、「れいわ新選組」が0.5％、「社民党」が0.7％、「NHK党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が33.7％でした。
