1都3県に緊急事態宣言 週内発令を検討 菅首相が表明
菅義偉首相は4日、年頭の記者会見を首相官邸で行い、新型コロナウイルス感染拡大が止まらない東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に緊急事態宣言を再び発令する方針を表明した。9日にも発出する。対象期間は1か月程度を軸に調整する。
全国で3304人の感染確認 月曜としては過去最多
新型コロナウイルスの新規感染者は4日、全国で3304人が確認された。月曜日としては最も多かった前週（2020年12月28日）を超え、過去最多となった。死者は48人増え、3693人となった。
コロナ解雇7万9608人 製造・飲食業中心 2020年
厚生労働省は4日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した2020年の解雇や雇い止めは、累計で7万9608人に上ったと明らかにした。見込みも含む。経営に深刻な打撃を受けた製造業や飲食業が中心となっている。このうちアルバイトやパートなど非正規労働者が少なくとも3万8000人を占めた。全体の約半数に当たり、非正規雇用が受ける影響の大きさが鮮明となった。業種別では、当初は4月発令の緊急事態宣言に伴う外出自粛要請の直撃を受けた宿泊業の他、バスやタクシーなど旅客運送業が中心だったが、夏以降は製造業や飲食業での増加が目立った。
安倍前首相の不起訴処分 市民団体が検察審査会に不服申し立て
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用を補填していた問題で、政治資金規正法違反などの罪で告発された安倍氏を嫌疑不十分で不起訴とした東京地検特捜部の処分を不服として、告発した市民団体が４日、検察審査会に審査を申し立てた。審査会は今後、不起訴が妥当かどうか判断する。
年末年始 高速道路の交通量、空の便利用、いずれも大幅減少
年末年始の、全国の高速道路の交通量は新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で前の年より35％減り、大幅な減少になった。また、空の便は。期間中の利用者はおよそ145万7000人で、前年の同じ時期の42.6％と夏に続いて大幅な減少となった。
チャイナモバイルなど中国通信大手3社の上場廃止撤回 NY証券取引所
ニューヨーク証券取引所は4日、昨年12月末に発表した中国の通信大手3社に関する上場廃止方針を撤回すると発表した。3社は中国移動通信（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）。1月7日か11日に取引を停止する予定だった。
