日本は「核不拡散リーダー」 高官の保有発言で…米国務省
米国務省報道担当官は１９日、日本政府高官が「日本は核（兵器）を保有すべきだ」と発言したことを受け、取材に対し「日本は核不拡散および核軍備管理の推進において世界的なリーダーであり、米国にとって重要なパートナーだ」とのコメントを出した。
唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現を目指してきた日本側に対し、従来の姿勢を堅持するようけん制する意味合いがあるとみられる。同省は、「米国は日本を含む同盟国を守るため、世界で最も強固で、信頼性が高く、近代的な核抑止力を維持する」とも強調した。
年収６００万円で年３．７万円 「壁」引き上げ、中間層に恩恵…民間試算・２６年度税制改正
年収６００万円で年３．７万円 「壁」引き上げ、中間層に恩恵―民間試算・２６年度税制改正
２０２６年度の与党税制改正大綱に盛り込まれた、所得税の課税最低ライン「年収の壁」の１７８万円への引き上げで、減税の恩恵を大きく受けるのは中所得層だ。大和総研は、単身世帯または配偶者控除の適用を受けていない共働き世帯では、減税額は年収６００万円の層で年３万７０００円と最も大きくなると試算する。
大綱では、年収の壁を１６０万円から１７８万円に引き上げた上で、最大の基礎控除を受けられる対象を年収２００万円以下から同６６５万円以下に引き上げる。これに伴い年収６６５万円に近い層の減税額が大きくなる。
ＮＹ円急落、１５７円台後半 対ユーロで最安値更新
週末１９日のニューヨーク外国為替市場では、日銀の次回利上げを巡る不透明感や根強い財政悪化懸念を背景に円売り・ドル買いが活発となり、円相場は１ドル＝１５７円台後半に急落した。午後５時現在は１５７円７０～８０銭と、前日同時刻比２円１８銭の大幅な円安・ドル高。
住宅ローン、預金金利上昇へ 家計・企業の影響両面…日銀利上げ
住宅ローン、預金金利上昇へ 家計・企業の影響両面―日銀利上げ
日銀の追加利上げに連動し、住宅ローンや預金の金利は一段の上昇が見込まれる。債券市場では長期金利も上昇基調を強めており、「金利のある世界」が加速。家計や企業にとっては利払い負担が増す一方、資産形成上のメリットも大きくなり、プラスマイナス両面で影響が広がりそうだ。
金融機関は政策金利の短期金利に応じ、貸出金利の基準の一つである短期プライムレート（短プラ）を決めている。日銀の利上げを受け、三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行は１９日、短プラの年２．１２５％（現行１．８７５％）への引き上げを発表した。
「死者、全壊を半減」未達 １５年減災目標で政府推計…首都直下地震
「死者、全壊を半減」未達 １５年減災目標で政府推計―首都直下地震
政府は首都直下地震対策に関し、２０１５年に基本計画で掲げた「死者数、全壊・焼失棟数をおおむね半減」との減災目標は達成できなかったと発表した。前回１３年の被害想定で使用した地盤データや震度分布、被害量の算定方法を変えず、この１０年間の防災対策の効果やライフスタイルの変化を新たに反映させた推計を実施。死者、全壊・焼失棟数ともに３～４割の減少にとどまった。
死者数は前回の被害想定で約２万３０００人と見込まれたが、１０年間の防災対策の効果を反映させると約１万５０００人で、減少率は約３５％。全壊・焼失数は約６１万棟から、約４２％減の約３５万６０００棟と試算された。
首相、中央アジア首脳と夕食会 中国ロシアにらみ連携強化
高市早苗首相は１９日、中央アジア５カ国首脳との夕食会を東京・元赤坂の迎賓館で開いた。２０日には初の首脳会合も開催する。中央アジアは中国とロシアに近接する地政学上の要衝。覇権主義的な動きを強める中ロをにらみ、各国と連携を強化する狙いがある。
首相は夕食会の冒頭「今後の協力と発展について語り合う有意義な機会となることを期待する」とあいさつした。中央アジアの各国首脳からは、日本とのさらなる関係強化への期待が示された。
夕食会には、カザフスタンのトカエフ、キルギスのジャパロフ、ウズベキスタンのミルジヨエフ、タジキスタンのラフモン、トルクメニスタンのベルドイムハメドフ各大統領が出席した。
対日レアアース輸出３４％増 中国１１月、今年最多
中国税関総署が２０日公表した１１月の貿易データによると、レアアース（希土類）磁石の日本への輸出量は前月比３４・７％増の３０４トンだった。月別では今年最多となる。米国向けは１１・４％減の５８１トンだった。全体では１２・４％増の６１４９トン。
台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り日中関係は悪化しているが、中国側はレアアースに関しては表立った対抗措置は打ち出していない。
中国政府は１０月末の米中首脳会談での合意に基づき、レアアース輸出の個別審査が不要となる包括許可を出し始めている。
