- 伊藤忠、グーグルの中古スマホ販売開始…新品同様に修復の「認定再生品」２～３割安く
- 次世代太陽電池で原発２０基分 ペロブスカイト、４０年目標…経産省
- 小型ロケット「イプシロンS」燃焼試験で爆発 去年に続き2回目
- ビックカメラ、賃上げ６％ １２月に前倒し、人材確保へ
- 企業献金禁止、自民は反対 与野党、政活費廃止の方向
- 企業献金は「社会的役割」 十倉経団連会長
- 不倫問題、玉木氏はけじめを 連合会長
- 立民・小沢一郎氏と国民・榛葉賀津也氏が協議 来夏参院選へ改選1人区中心に候補者調整か
- 札幌のガールズバー火災、40代男性が心肺停止で搬送 北海道警が放火視野に捜査
- トランプ次期大統領 メキシコ・カナダ・中国製品に関税 表明
伊藤忠、グーグルの中古スマホ販売開始…新品同様に修復の「認定再生品」２～３割安く
伊藤忠、グーグルの中古スマホ販売開始…新品同様に修復の「認定再生品」２～３割安く
伊藤忠商事は２６日、グーグルが認定した高品質な中古スマートフォンを日本で初めて販売すると発表した。同日から伊藤忠子会社が運営する中古スマホ販売サイト「にこスマ」で取り扱いを始めた。中古スマホ市場の拡大と循環経済を後押しする。
販売するのは、グーグルと伊藤忠子会社が連携して整備した「認定再生品」。表面に傷があれば新品同様に修復し、バッテリーも新しい純正品に交換する。ピクセル６、７など５モデルを、新品よりも２～３割程度安く購入できる。同様の中古スマホはアップルも販売している。
次世代太陽電池で原発２０基分 ペロブスカイト、４０年目標…経産省
次世代太陽電池で原発２０基分 ペロブスカイト、４０年目標―経産省
経済産業省が薄くて軽く、折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」を普及させ、２０４０年に原発２０基分に相当する２０ギガワットを賄う目標を検討していることが２５日、分かった。脱炭素社会の実現に向けて補助金などで次世代技術の導入を支援し、再生可能エネルギーの拡大を目指す。年度内に見直す「エネルギー基本計画」にも反映させる。
２３年度の再エネ発電量は、水力発電を含めて２２．９％。現行のエネルギー計画は３０年度に３６～３８％へ引き上げる目標を掲げている。４０年度の電源構成が示される新たな計画は、ペロブスカイト太陽電池の普及も見込んで再エネ比率がさらに引き上げられる見通しだ。
小型ロケット「イプシロンS」燃焼試験で爆発 去年に続き2回目
小型ロケット「イプシロンS」燃焼試験で爆発 去年に続き2回目
鹿児島県の種子島宇宙センターで行われた、開発中の日本の新たな主力ロケット「イプシロンS」の燃焼試験で爆発が発生しました。「イプシロンS」は衛星打ち上げビジネスへの参入を目指していますが、燃焼試験での爆発は去年に続いて2回目で、今後の打ち上げ計画への影響は避けられない見通しです。
ビックカメラ、賃上げ６％ １２月に前倒し、人材確保へ
家電量販大手ビックカメラは２６日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）平均約４％と定期昇給を合わせ、合計約６％の賃上げを実施することを明らかにした。従業員のモチベーション向上を狙い、実施時期は例年の５月から半年近く前倒しして今年１２月とする。
係長職以下の正社員約４７００人が対象。新入社員の基本給は２万円引き上げ、大卒初任給は２７万２０００円とする。人手不足が深刻化する小売業界では、賃上げを早期に表明して人材をつなぎ留めようとする動きが目立つ。ノジマは１０月、来年１月に１万円のベアを実施すると発表した。
企業献金禁止、自民は反対 与野党、政活費廃止の方向
政治改革に関する与野党7党による初協議が26日、国会内で開かれた。企業・団体献金について、立憲民主、日本維新の会、共産、れいわ新選組の4党が禁止を要求。自民党は反対の立場を取っており、意見の隔たりが鮮明となった。政党から党幹部に渡される使途公開不要な政策活動費は、廃止の方向性で一致した。与野党は年内の政治資金規正法再改正を目指すが、28日召集の臨時国会で合意形成できるかどうかは見通せない。
企業献金は「社会的役割」 十倉経団連会長
経団連の十倉雅和会長は２６日の記者会見で、政治資金規正法の再改正を巡る与野党協議で焦点の企業・団体献金について、「政治的寄付は社会的役割の一環として重要なものだ」との認識を示した。野党側は禁止を主張しているが、十倉氏は「民主主義を適切に運営しようと思えば相応のコストがかかる」と指摘した。
一方、政治資金の使途に関しては「透明性の確保と、必ずルールを守るということが担保されるのが大前提だ」と強調した。
不倫問題、玉木氏はけじめを 連合会長
国民民主党の玉木雄一郎代表が２２日、東京都内の連合本部を訪れ、自身の不倫問題について芳野友子会長に謝罪した際、芳野氏が「信頼回復するためには、けじめをつけるべきだ」と述べ、責任を明確にするよう求めていたことが分かった。関係者が２６日、明らかにした。
関係者によると、玉木氏が面会を要請した。芳野氏が「政策を実現すれば何をやってもいいということではない」と苦言を呈し、けじめを求めたのに対し、玉木氏は「出処進退は自分で決める」と応じたという。
立民・小沢一郎氏と国民・榛葉賀津也氏が協議 来夏参院選へ改選1人区中心に候補者調整か
立民・小沢一郎氏と国民・榛葉賀津也氏が協議 来夏参院選へ改選1人区中心に候補者調整か
立憲民主党の小沢一郎衆院議員と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は26日、国会内で約30分間会談した。小沢氏は来夏の参院選に向けた党総合選挙対策本部の本部長代行を務めており、会談では改選1人区を中心とした候補者調整を巡って協議したとみられる。
関係者によると、両氏は具体的な選挙区を挙げ、擁立方針について意見交換したという。小沢氏は日本維新の会とも12月1日の新代表選出以降、執行部体制が整った後に会談したいとの意向を示している。
札幌のガールズバー火災、40代男性が心肺停止で搬送 北海道警が放火視野に捜査
札幌のガールズバー火災、40代男性が心肺停止で搬送 北海道警が放火視野に捜査
26日午後3時20分ごろ、札幌市中央区南5条西3丁目の雑居ビル2階にあるガールズバーから出火した。繁華街ススキノの一角で当時営業中だったとみられ、北海道警によると20～50代の男女4人がやけどするなどし、うち40代男性が心肺停止状態で搬送された。現場の状況から放火など事件の可能性があるとみて、負傷者の回復を待って詳しい経緯を調べる。
トランプ次期大統領 メキシコ・カナダ・中国製品に関税 表明
アメリカのトランプ次期大統領は、メキシコやカナダから犯罪や薬物の流入が止まるまで両国からのすべての製品に25％の関税を課す意向を明らかにしました。また、中国の製品にも10％の追加関税を課す方針を示し、関税を交渉のカードにして他国に対応を迫る姿勢を鮮明にしました。
