NHK世論調査（6月17日～19日）　岸田内閣支持率、物価高騰対策の評価、憲法改正は必要か、政党支持率

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NHKは、あさって公示される参議院選挙を前に、今月17日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは3711人で55%にあたる2035人から回答を得ました。

岸田内閣の支持・不支持

岸田内閣を「支持する」と答えた人は1週間前の調査から4ポイント下がって55%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、2ポイント上がって25%でした。

政府の物価高騰対策をどの程度評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が3%、「ある程度評価する」が32%、「あまり評価しない」が40%、「まったく評価しない」が16%でした。

政府の物価高騰対策の評価を支持政党別で見ますと、「大いに」と「ある程度」を合わせ「評価する」と答えた人は、与党支持層では56%と半数を超え、「まったく」と「あまり」を合わせた「評価しない」の40%を上回りました。

一方、野党支持層と無党派層では、「評価しない」が70%台にのぼり、「評価する」と答えた人はおよそ20%にとどまりました。

年代別で見ますと、70歳以上では「評価する」と「評価しない」がほぼ半々で割れていますが、60代以下では「まったく」と「あまり」を合わせた「評価しない」が60%台から70%台に上り、「評価する」を大きく上回っています。

今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が37%、「改正する必要はないと思う」が23%、「どちらともいえない」が32%でした。

今の憲法を「改正する必要がある」という人は37%で前回・3年前の選挙の同じ時期と比べると10ポイント増えました。「必要はない」は7ポイント減って23%でした。

支持政党別に見ますと、与党支持層では改正する「必要がある」が45%で「必要はない」の19%を上回ったのに対し、野党支持層では「必要がある」と「必要はない」がともに30%台半ばで割れ、「どちらともいえない」が25%でした。

無党派層では「必要がある」と「どちらともいえない」が30%台で、「必要はない」が25%でした。

男女別に見ますと、男性では「必要がある」が46%にのぼった一方、女性は27%で、「どちらともいえない」が39%で最も多くなりました。

年代別に改正する「必要がある」と「必要はない」を比べますと、どの年代も「必要はない」が20%台にとどまるのに対し、「必要はある」は30%台半ばから40%台となっています。特に50代では、47%と多くなっています。

「自民党」が39.8％、「立憲民主党」が5.0％、「公明党」が2.7％、「日本維新の会」が3.5％、「国民民主党」が1.2％、「共産党」が2.7％、「れいわ新選組」が0.5％、「社民党」が0.4％、「NHK党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が36.2％でした。