衆院区割り、約140選挙区見直しで最終調整…山口は3区を分割

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政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長＝川人貞史帝京大教授）は、25前後の都府県の約140選挙区を見直す方向で最終調整に入った。衆院小選挙区（289）の半数近くに上り、過去最大規模となる。選挙区が減る10県のうち、山口では3区を分割し、隣接する1、4区に統合する方向だ。

区割り審は16日に岸田首相に改定案を勧告する。今回の改定は、1票の格差の是正を目指し2016年に改正された区割り審設置法や、区割り審が今年2月に策定した作成方針に基づき行われる。

対象となるのが確定しているのは19都道府県。20年国勢調査の結果に定数配分方式「アダムズ方式」を適用して「10増10減」となる15都県と、同調査の人口か21年衆院選の当日有権者数で、人口最少選挙区との1票の格差が2倍を超えた選挙区を抱える4道府県だ。

また、複数の選挙区に分かれている市など（30都道県の105市区町）は原則、分割解消を目指す。総務省関係者によると、茨城、栃木、群馬、静岡、岐阜、島根の6県が対象となる可能性が高い。分割を解消すると、1票の格差が2倍を超えたり、飛び地が生じたりする市などは例外とする。

改定が見込まれる選挙区を積み上げると、25前後の都道府県の約140に上る。過去最大規模だった前回17年の改定対象は、19都道府県97選挙区だった。

安倍元首相ら自民党の有力議員がひしめく山口の選挙区は、4から3に減る。林外相の選挙区の3区を分割し、隣接する1区と4区に吸収させ、1区と3区に分割されている山口市は全市が1区となる方向だ。

選挙区が3から2に減る和歌山は、人口最少選挙区の2区を分割し、一部を1区と、残りを3区と合併させる見通しだ。選挙区が25から30に増える東京は、18選挙区で1票の格差が2倍を超えるため、大半の選挙区の区割りが変更される公算が大きい。

区割り審は複数案を比較検討し、最終決定する。政府は、勧告内容を反映させた公職選挙法改正案を秋の臨時国会に提出する予定だ。