2020年の政党収入　交付金（税金）の比率が最も高いのは日本維新の会で80.2％

2020年の政治資金収支報告書によると、政党本部に支払われた政党交付金は317億7368万円で、収入総額に占める割合は前年比0.5ポイント減の41.8％だった。交付金を受け取っていない共産党を除くと56.9％。前年から1.3ポイント下がったものの、税金を主な原資とする交付金頼みの傾向が続いている。

収入に占める交付金の比率が最も高いのは日本維新の会で80.2％（前年比2.1ポイント増）。次いで自民党の71.7％（同0.4ポイント減）だった。立憲民主党なども交付金が収入の半分以上を占めた。最小は公明党の24.8％。

自民党は企業献金の窓口となっている資金団体「国民政治協会」から23億円の寄付を受けた。銀行から1億円の借り入れも実施。日本維新の会は党費収入が前年の約1.5倍となる2億円超を集めた。

公明、共産両党は機関紙・誌発行などの事業による収入が柱で、公明党は総収入の59.4％、共産党は85.7％を占めた。れいわ新選組は山本太郎代表の人気を生かし、個人からの寄付が収入の55.4％に上った。