立憲・枝野幸男代表　岸田総理の所信表明演説に対する代表質問　質疑詳報

11日の衆院本会議での代表質問では、立憲民主党の枝野幸男代表と、岸田文雄首相との間で次のようなやりとりがあった。

立憲・枝野幸男氏　これまでの新型コロナウイルス対策について、うまくいったとの認識か。反省すべき点はあるか。

岸田文雄首相　病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策、ワクチン接種など、様々な事態を想定した対応策の全体像を早急に国民に示すよう（厚労、経済再生、ワクチン担当の）3大臣に指示を出した。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格を（示すよう）指示する。

枝野氏　昨年、中国全土からの入国拒否に踏み切ったのは3月。米国などが入国拒否を決めたのは2月上旬で約1カ月の遅れ。完全に初動の失敗だ。

首相　結果的には改善すべき点があった。感染は落ち着いているが、危機管理の要諦は最悪の事態を想定すること。国民の安心確保に徹底的に取り組み、必要な水際対策を講じていく。

枝野氏　PCR検査の拡充を指示したことは、遅きに失したとはいえ歓迎するが、具体策の言及はない。姿勢を変えた理由と、実施時期を含めた具体策の中身は。

首相　冬に向けた再度の感染拡大に備えて、予約不要の無料検査の拡大など、PCR検査を含めた検査体制をさらに強化していく。

枝野氏　衆院選後の補正予算を待つことなく、残り2兆5千億円程度の予備費で、事業者・生活困窮者支援に充て、できるところから執行すべきだ。

首相　速やかに決定できるよう、政府としてしっかりと検討を進める。補正予算成立までの間も、感染状況や、企業や暮らしに与える影響には十分目配りし、必要な対策を行うために予備費などを柔軟に活用する。

枝野氏　アベノミクスは、株価こそ上げたが、経済全体の半分以上を占める個人消費は冷え込んだまま。潜在成長率も低下し、期待された効果は生じていない。どう評価しているか。

首相　六重苦と言われた旧民主党政権の経済苦境から脱し、デフレでない状況を作り出し、GDPを高め、雇用を拡大した。我が国の経済の成長、体質強化に大きな役割を果たした。

枝野氏　首相の言う「成長と分配の好循環」は今の日本には当てはまらない。適正な分配が機能せず、将来不安が広がることと相まって成長を阻害していることが最大の問題だ。成長の果実を分配するのでは、いつになっても好循環は進まない。

首相　成長なくして分配できるとは思えない。まず成長を目指すことは極めて重要であり、その実現に向けて全力で取り組む。最大の目標であるデフレからの脱却に向けて大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進に努める。その上で、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を目指す。

同時に分配なくして、次の成長なし。働く人への分配機能の強化などを通じ、成長の果実をしっかりと分配することで初めて次の成長が実現する。

枝野氏　金融所得課税について、いつまでにどうするのか。

首相　金融所得課税の見直しは、成長と分配の好循環を実現するための様々な分配政策の選択肢の一つとして挙げてきた。分配政策としては、賃上げに向けた税制の強化、下請け対策の強化など、まずやるべきことがたくさんある。

枝野氏　これからも原子力発電を続けるのか。原子力発電所の新増設を認めるのか。

首相　原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原子力発電所については、地元の理解を得ながら、再稼働を進めていくことが重要だ。

枝野氏　（沖縄県名護市）辺野古の移設工事は、沖縄の民意に反するだけでなく、軟弱地盤が見つかり、工事費が膨張している。新基地建設をいったん中止した上で、米国に対し、沖縄における基地のあり方を見直すための交渉を呼びかけ、粘り強く取り組む。

首相　十分に安定した護岸などの施工が可能であることが確認されている。日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考えたとき、辺野古移設が唯一の解決策だ。

枝野氏　締結国会合へのオブザーバー参加を決断すべきだ。

首相　現実を変えるには核兵器国の協力が必要だが、同条約に核兵器国は1カ国も参加していない。唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力していかなければならない。

枝野氏　婚姻の一方当事者に改姓を強いるという差別的な制度を改める必要を感じないか。

首相　国民の間に様々な意見があり、引き続きしっかりと議論すべき問題だ。

枝野氏　「性的指向や性自認を理由とした差別を禁止するLGBT平等法」制定と「同性カップルによる婚姻を可能にする法制度」実現を目指す。

首相　同性婚制度の導入は、家族のあり方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要する。性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない。

枝野氏　森友問題に関する公文書の改ざんについて再調査を行うのか。

首相　財務省においては、捜査当局の協力を得て事実を徹底的に調査し、自らの非もしっかり認めた調査報告を取りまとめた。会計検査院も2度にわたる検査報告を国会に提出した。第三者である検察の捜査も行われ、結論が出ている。

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