政府は、新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く東京都に対し、今月7月12日から来月22日まで、4回目の緊急事態宣言の発出を決定した。
まん延防止等重点措置は、埼玉、千葉、神奈川と大阪の4府県では来月22日まで延長し、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は、今月11日の期限をもって解除する。沖縄県に出されている緊急事態宣言は来月22日まで延長する。
飲食店での感染対策を強化するため、宣言の対象地域では、飲食店に酒の提供停止を要請する他、重点措置の地域でも、原則、提供停止を要請し、知事の判断で、一定の要件を満たした店では、午後7時まで提供できるようにするとしている。
緊急事態宣言が発出・継続される東京都と沖縄県、及び、まん延防止等重点措置（解除、継続）の地域の感染状況について、グラフで確認することにする。
全国 第5波がやってくる
【全国】
6月に入ると第4波の減少傾向が見られなくなり、6月後半には増減率が1を超え、増加に転じた。直近7日間（7月1日～7日）の平均新規感染者数は1,683人である。増加率（＝過去7日間／さらに過去7日間）は1.1付近で、明らかに増加傾向にある。
北海道
【北海道】
第4波のピークである新規感染者数727人（5月21日）からかなり減少した。しかし、最近は増減率が上昇しており、7月6日には1を超えた。油断は禁物である。
首都圏 東京は感染拡大し首都圏全域に及ぶ、全国に波及させないこと
【埼玉県】
6月後半以降、増減率は1を越えている。
【千葉県】
6月中旬以降、増減率は1を超えている。
【東京都】
6月20日以降、増減率は1 を超え、最近は1.2を超えている。今回、東京都に第4回目の緊急事態宣言が発出されたが、果たして感染拡大が収まるのか、甚だ疑問だ。
理由は、第1に、オリンピック・パラリンピックの開催に対して、政府も東京都もJOCも責任ある決定を下さないことだ。都民・国民には頭越しに厳しい自粛・時短を要請しながら、オリンピックは特別扱い、そんな理論が通用するはずがない。
第2は、小池都知事のコロナ対策。未だに小池知事をプラス評価する人がいるが、早く目覚めて頂きたい。小池知事は都民のことや東京で事業を営む方に対して、親身になって対策を講じたことは1回もない。すべては自分が注目されること、万が一にも責任が自分に及ぶことはすべて避ける、或いは責任を政府に押し付ける。フリップ芸でコロナは収束しない。
第３は、4回目の緊急事態宣が8月22日まで継続されれば、お店はつぶれる。若者を中心に我慢できない人が増える。しかも、オリンピックが開催され、夏休みとお盆が重なる。人流は抑えきれない。
【神奈川県】
第4波が収まる気配がない。だらだらと第5波に向かう可能性がある。
中部
【愛知県】
我慢のしどころ。
関西 大阪の感染拡大は兵庫・京都・奈良・和歌山に波及する
【京都府】
新規感染者数が減少しているが、増減理が心配だ。
【大阪府】
第4波は多くの犠牲者を出して抑えたが、最近は増減率が1を超えている。
【兵庫県】
7月以降、増減率は1を超え、最近は1.3となっている。
九州
【福岡県】
増減率を1以下に抑えたい。
【沖縄県】
増減率は1を超えていないが、油断するとすぐに増加に転じる。
