衆院・厚労委で健康食品業界と自民党の関係性を追求

きょう（4月12日）開かれた衆議院厚生労働委員会で、小林製薬の機能性表示食品をめぐる問題について、立憲民主党は健康食品業界による自民党への政治献金などについて質疑し、同業界と自民党の関係性を追求した。

機能性表示食品の5社で3億5000万円献金か

立憲民主党の柚木道義議員は、アベノミクスの下で機能性表示食品制度が登場したことに触れ、小林製薬が自民党に34年間にわたり1391万円を献金していたことに加えて、機能性表示食品の上位5社が過去10年間に合計3億5000万円を献金していたことを問題視した。

「合法的とはいえ、民意も含めて、特に利害関係のある企業・団体による献金の見直しや禁止を国会で議論すべき」と求めた。

また、健康食品業界団体である日本健康・栄養食品協会の会長に、山東昭子参院議員が就任していること、さらに同協会が自民党に多額の献金を行っていることに対し、「不適切にもほどがある」とし、業界と政治の関係性を見直すように求めた。

武見敬三厚労大臣は「今初めてうかがって、事実関係を十分に承知しているわけでなく、政府の立場にあるので見解は控える」と答えた。

同党の大西健介議員も、同協会が厚生労働省の天下り先になっていることを問題視した。