菅首相の長男が絡んだ総務省の違法接待。その影響で東北新社の株価は下落、社長は引責辞任。一連の出来事をまとめた。
東北新社 総務省違法接待と株価の変動
2月3日（水）、文春オンラインが菅首相長男が総務省幹部を接待している記事を写真を添えて報道した。東北新社の株価は3日の644円から翌日は629円に下落した。
その後、持ち直す（644円、12日）が、12日（金）に東北新社は特別調査委員会を設置すると翌週明け15日（月）には株価は625日まで下げた。
違法接待は国会で取り上げられ、各メディアも報道した。2月17日（水）に文春砲第2弾が報じられた。接待時の音声が公開されたのである。それにより、総務省幹部が国会で虚偽答弁をしていたことが発覚した。
その後、東北新社の株は下がり続けている。
24日、総務省は接待を受けた幹部11人が国家公務員倫理規程に違反していたとして、減給や戒告などの処分を実施したと発表した。
東北新社は26日、総務省幹部への接待問題の責任を取り、二宮清隆社長が辞任したと発表した。菅義偉首相の長男で、メディア事業部の統括部長を務めていた正剛氏は懲戒処分とし、人事部付に更迭した。
東北新社、二宮社長が引責辞任 菅首相長男を懲戒処分
東北新社は26日、総務省幹部への接待問題の責任を取り、二宮清隆社長が辞任したと発表した。後任には中島信也副社長が昇格した。二宮氏も総務省幹部との会食に同席していた。菅義偉首相の長男で、メディア事業部の統括部長を務めていた正剛氏は懲戒処分とし、人事部付に更迭した。いずれも同日付。
同日の取締役会で決定した。正剛氏は子会社の「囲碁将棋チャンネル」の取締役も辞任した。この他、会食に参加した三上義之、木田由紀夫両執行役員を解任した。
東北新社は12日、今回の接待問題で特別調査委員会（委員長・井上真一郎弁護士）を設置。これまでの調査では、木田氏が会食の多くを主導し、正剛氏は木田氏に従って参加していたケースが多いという。同社は「役職員のコンプライアンス（法令順守）意識が希薄、欠如していた」と釈明している。
総務省によると、東北新社と総務省幹部らの会食は2016年以降延べ39回に上った。会食費を東北新社に負担してもらったり、タクシーチケットや手土産を受け取ったりした例も確認された。
東北新社は「一部役職員の行動に起因し、総務省職員が国家公務員倫理規程違反で懲戒処分を受けるという重大な事態を招き、深くおわびする」とのコメントを発表。今後、特別調査委が、放送許認可の更新手続きへの影響も含めて報告書をまとめる。
東北新社側と総務省の会食と許認可をめぐる動き
東北新社が発表したお詫びと処分
お詫びと社長辞任について
2021.02.26
東北新社
この度は、私を含む弊社役員及び社員による行動に起因して、お客様、お取引先、投資家の皆様をはじめ関係者の方々に多大なるご迷惑をおかけしております事、深くお詫び申し上げます。
国会やメディアでも連日大きく取り上げられる事態となり、弊社に対する信頼を大きく毀損する事となりましたことは、慚愧の念に堪えません。
本日、特別調査委員会から現時点での報告がなされ、それに基づき私としては、今回の事態を招いた要因として弊社のコンプライアンス体制の不備に加え、コーポレートガバナンスが及んでいない点があると考えざるを得ず、経営責任を痛感しております。
かかる事態を厳粛かつ真摯に受け止め、本日付で代表取締役社長を辞任いたしました。
後任には、取締役副社長である中島信也が同日付で代表取締役社長に選任され、同じく取締役副社長である伊藤良平が代表取締役副社長に選任されました。
弊社は、本年2月12日に特別調査委員会を設置し、事実関係の解明及び原因の分析を進めるとともに、二度とこのような事態を引き起こすことがないよう、再発防止に向けた取り組みの策定に全力を挙げて取り組んでおります。最終的な調査結果につきましては、新たな経営体制のもと特別調査委員会から調査報告書を受領次第、速やかにご報告するとともに、再発防止策に基づき迅速な対応を進めてまいります。
関係者の方々に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、重ねてお詫び申し上げます。
株式会社東北新社
二宮清隆
総務省職員との会食問題に関する関係者の処分等について
2021.02.26
東北新社
弊社役職員が総務省職員と会食を行った件（以下、本件）につきましては、弊社の一部役職員の行動に起因して、会食参加者である総務省職員が国家公務員倫理規程違反で懲戒処分を受けるという重大な事態を招き、関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
弊社におきましても、独自に、本件の事実関係を究明し、弊社グループのガバナンス強化に取り組むため、弊社とは利害関係を有しない外部専門家を委員長とする特別調査委員会（以下、本委員会）を2月12日に設置し、調査を進めてまいりましたが、本日、本委員会から現時点までに判明した事項に関する報告（以下、中間報告）を受けましたので、それに基づき、弊社取締役会で協議の上、関係者を下記のように処分いたします。
本委員会は今後も調査を行い、事実関係のさらなる究明と本件に関する原因の分析および再発防止策の提言を行う予定です。弊社は今後も、本委員会の調査に全面的に協力し、本委員会からの調査報告書を受領次第、速やかな報告等必要な対応を行ってまいります。
【処分の内容】
(1) 木田執行役員 弊社執行役員を解任。
また、株式会社スター・チャンネルの監査役、株式会社ファミリー劇場の取締役および株式会社東北新社メディアサービスの代表取締役社長・取締役を辞任。
(2) 三上取締役執行役員 弊社執行役員を解任（弊社取締役は辞任）。
また、株式会社スター・チャンネルの取締役、株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役、株式会社スーパーネットワークの取締役および株式会社ザ・シネマの代表取締役社長・取締役を辞任。
(3) 菅統括部長 就業規則に基づき懲戒処分を行い、メディア事業部趣味・エンタメ
コミュニティ統括部長の任を解き、人事部付とする。
また、株式会社囲碁将棋チャンネルの取締役を辞任。
中間報告概要では、弊社執行役員木田由紀夫（以下、木田執行役員）は、総務省職員との会食等について、弊社またはその子会社が利害関係者に該当し得ることから、コンプライアンス上十分に留意する必要があるにもかかわらず、その意識が希薄あるいは欠如していたため、自ら主導して多数回の会食を実施し、弊社がその費用を負担したことが認められております。
また、弊社取締役執行役員三上義之においても、木田執行役員を管理監督すべき立場にありながらそれを怠り、自らも複数回の会食を主導しており、弊社統括部長菅正剛も、上記留意を欠き、総務省職員との会食に多くは木田執行役員に従って参加していたという事実が認められました。弊社としても、かかる弊社役職員のコンプライアンス意識の欠如等が、会食の相手方である総務省職員の国家公務員倫理規定違反による処分という重大な結果を招来したものであると認識しております。
なお、弊社前社長二宮清隆は、自ら上記会食に同席する機会があり、また、木田執行役員等に対する監督責任等を果たせなかった点を深く反省し、自ら代表取締役社長を辞任致しました。
本委員会は今後も、基幹放送事業者の認定の更新手続きの具体的実務についても調査を行い、事実関係のさらなる究明と本件に関する原因の分析および再発防止策の提言を行う予定です。弊社はこれに全面的に協力し、本委員会から調査報告書を受領次第、速やかな報告等必要な対応を行ってまいります。
株式会社東北新社
代表取締役社長 中島信也
【出典・引用・参考】
【東北新社】お詫びと社長辞任について
【東北新社】総務省職員との会食問題に関する関係者の処分等について
東北新社、二宮社長が引責辞任 菅首相長男を懲戒処分―総務省幹部接待（JIJI.COM 2021年02月26日19時06分）
