岸田内閣支持率21％ 旧民主・菅政権以来の水準
岸田内閣支持率21％ 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2023/11/19 20:15 最終更新 11/19 21:21）
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。
総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
年代別の内閣支持率は、70歳以上は3割強だった一方、18～29歳、30代、40代、50代、60代は1割台にとどまった。
所得税・住民税減税を「評価しない」と答えた人は66％に上り、「評価する」の22％を大きく上回った。低所得世帯向けに7万円を給付する方針も「評価しない」が60％で、「評価する」は30％にとどまった。
9月の内閣改造後、東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件に関与したとして柿沢未途副法相が辞任するなど、計3人の副大臣、政務官が交代した。首相の任命責任について「大いに責任がある」と答えた人は56％、「ある程度責任がある」は30％で、計86％の人が責任があると回答した。「あまり責任はない」は8％、「全く責任はない」は3％だった。
岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいと思うか聞いたところ、最多は「早く辞めてほしい」の55％だった。「来年9月の自民党総裁任期まで」は28％で、「できるだけ長く続けてほしい」は8％にとどまった。「わからない」は9％。同じ質問をした9月調査時に比べ、「早く辞めて」は4ポイント上昇、「できるだけ長く」は4ポイント下落した。
政党支持率は、自民党24％（前回23％）▽日本維新の会14％（同13％）▽立憲民主党9％（同11％）▽れいわ新選組7％（同5％）▽共産党6％（同4％）▽国民民主党5％（同5％）▽公明党3％（同4％）▽参政党2％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は26％（同27％）だった。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯471件・固定561件の有効回答を得た。【小田中大】
岸田首相「早く辞めて」55％ 9月より4ポイント増
岸田首相「早く辞めて」55％ 9月より4ポイント増 世論調査（毎日新聞 2023/11/19 19:30 最終更新 11/19 19:30）
岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が55％で最も多かった。「来年9月の自民党総裁任期まで」は28％、「できるだけ長く続けてほしい」は8％だった。「わからない」も9％あった。
同じ質問をした9月調査でも「早く辞めてほしい」が51％で最も多く、今回調査では、さらに4ポイント上昇する結果となった。
内閣支持率は、7～11月の5カ月連続で30％を切るなど厳しい状況が続いている。岸田首相は9月に内閣改造を実施し、今月2日に減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定したが、政権浮揚にはつながっていない。【野原大輔】
政務三役辞任 首相任命責任「大いにある」56％
政務三役辞任 首相任命責任「大いにある」56％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2023/11/19 19:22 最終更新 11/19 19:23）
9月の内閣改造後、副大臣や政務官の辞任が相次いでいることへの岸田文雄首相の任命責任について尋ねた。「大いに責任がある」が56％で最も多く、「ある程度責任がある」（30％）を合わせると86％に上った。「あまり責任はない」は8％、「全く責任はない」は3％だった。
岸田首相は9月に内閣改造を行ったが、10月26日に女性との不適切な関係を報じられた山田太郎文部科学政務官が辞任。その5日後の31日には、東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件に関与した柿沢未途副法相が辞任した。さらに11月13日、度重なる税金滞納などが問題となった神田憲次副財務相が事実上更迭された。【野原大輔】
1人当たり4万円の減税政策「評価しない」66％
1人当たり4万円の減税政策「評価しない」66％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2023/11/19 19:25 最終更新 11/19 19:25）
政府が決定した所得税など1人当たり計4万円の減税政策について尋ねたところ、「評価しない」が66％で、「評価する」（22％）を大きく上回った。「わからない」は10％だった。
低所得世帯に対し7万円を給付する政策については、「評価する」は減税政策を上回る30％だったものの、「評価しない」が60％で多数を占めた。「わからない」は8％。
政府は2日、総合経済対策を閣議決定し、減税や低所得世帯への給付などを盛り込んだが、国民の評価にはつながっていないようだ。【野原大輔】
ライドシェア「利用してみたいと思わない」62％
ライドシェア「利用してみたいと思わない」62％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2023/11/19 20:23 最終更新 11/19 20:23）
一般ドライバーが自家用車に顧客を有料で乗せる「ライドシェア」事業について、解禁されたら利用してみたいかどうかを聞いた。「利用してみたいとは思わない」が62％で、「利用してみたい」は23％にとどまった。ライドシェアを巡っては安全性への懸念も指摘されており、国民的な理解は進んでいないようだ。
「利用してみたい」との回答は男性の30％に上った一方、女性では14％にとどまった。全ての年代で半数以上が「利用してみたいとは思わない」と回答したが、18～29歳では「利用してみたい」も約4割いた。
地域別では北陸・信越や近畿、四国で「利用してみたいとは思わない」と答える傾向が強かった。
ライドシェアを巡ってはタクシー不足などを背景に菅義偉前首相らが規制緩和を主張。政府内でも導入の是非が検討されている。【小田中大】
クマには63％が「駆除中心に対応を」
クマには63％が「駆除中心に対応を」 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2023/11/19 20:35 最終更新 11/19 20:35）
各地で人がクマに襲われる被害が多発している問題を尋ねた。クマについて「駆除を中心に対応すべきだ」と答えた人は63％で、「駆除以外の方法を考えるべきだ」は28％だった。「わからない」は9％。
若いほど「駆除を中心に」と答える割合が高くなる傾向がみられた。地域別ではクマが多く出没する北海道、東北、北関東、北陸・信越などで、全体よりも「駆除を中心に」と答える傾向が強かった。
2023年度のクマによる人身被害は10月末時点で180人に上り、06年度の統計開始以降で最悪。環境省は捕獲事業をする自治体を交付金で支援する「指定管理鳥獣」にクマを追加する検討をしている。【小田中大】
地球温暖化、不安を「大いに感じる」62％
地球温暖化、不安を「大いに感じる」62％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2023/11/19 20:44 最終更新 11/19 20:44）
地球温暖化に不安を「大いに感じる」と答えた人が62％で最も多く、「ある程度感じる」の25％を合わせて計86％に上った。「あまり感じない」は9％、「全く感じない」は4％だった。
男女別では、不安を「大いに感じる」「ある程度感じる」と答えた女性は計93％で、男性の計82％より多かった。年代が高くなるほど不安を感じる人が多い傾向にあり、70歳以上では計96％が不安を「大いに感じる」「ある程度感じる」と答えた。
米国の気候研究機関「クライメートセントラル」の分析結果によると2022年11月以降の世界の平均気温は過去最高を更新し、観測史上最も暑い12カ月になった。この期間に世界の4人に1人が、気候変動の影響による熱波に見舞われたという。（数字は四捨五入のため100％にならないことがある）【小田中大】
旧統一教会の財産保全「賛成」81％
旧統一教会の財産保全「賛成」81％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2023/11/19 20:02 最終更新 11/19 20:02）
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策として、教団が保有する財産を勝手に処分できないようにする法整備への賛否を聞いた。「賛成」が81％に上り、「反対」は5％、「わからない」は13％だった。
旧統一教会を巡っては、裁判所が政府から請求された解散命令を判断する前に多額の保有資産を海外に移すなどし、本来被害者の救済に充てられるべき財産が散逸するのではないかとの懸念が指摘されている。年代別では50代以上で「賛成」が8割を超えるなど、中高年層で賛成が多い傾向があった。支持政党での大きな差異はみられず、与野党の支持層双方で法整備が必要との認識が広がっているようだ。
法整備を巡っては立憲民主党、日本維新の会が既に関係法案を国会に提出。自民、公明両党も高額献金の被害者の訴訟支援を強化することなどを柱とする法整備を進める意向を示している。だが、具体策を巡っては与野党間で意見の隔たりが大きく、後半国会の焦点の一つとなっている。【小田中大】
日中関係「改善に向かうと思わない」72％
日中関係「改善に向かうと思わない」72％ 毎日新聞世論調査（毎日新聞 2023/11/19 19:57 最終更新 11/19 19:57）
日中首脳会談の開催を受けて日中関係が改善に向かうと思うかどうかを聞いた。「改善に向かうと思う」と答えた人は12％にとどまり、「改善に向かうとは思わない」が72％に上った。
岸田文雄首相は16日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議のため訪問した米サンフランシスコで中国の習近平国家主席と1年ぶりに会談。「戦略的互恵関係」の推進を再確認するなどしたが、世論調査では関係改善への悲観的な見方の強さが際立った。
中国との関係を重視する公明支持層では「改善に向かう」と「改善に向かうとは思わない」が拮抗したが、その他の政党支持層では「改善に向かうとは思わない」が多数だった。
パレスチナ情勢について、戦闘が続くイスラエルとイスラム組織ハマスの早期停戦が「可能だと思う」と答えた人は19％で、「可能だとは思わない」は63％だった。「わからない」は18％だった。【小田中大】
