老後は「賃貸」を借りられないって本当？高齢者が賃貸契約しやすくなるコツを解説

老後は「賃貸」を借りられないって本当？高齢者が賃貸契約しやすくなるコツを解説（ファイナンシャルフィールド　更新日: 2023.02.18）

執筆者 : 辻本剛士

子どもが独立して家を出れば、夫婦2人で今の住宅は広すぎるため「もう少しコンパクトな物件に移ろう」と考える人もいることでしょう。その際に、まずは賃貸住宅を検討されるのではないでしょうか。

賃貸住宅のメリットはメンテナンス費用がかからない点や、固定資産税を納めなくてよい点などいくつかあります。さまざまな理由で老後に賃貸住宅を借りようとする人はいると思いますが、実は「老後、新たに賃貸住宅を借りることは難しくなる」、といわれています。

本記事では老後に賃貸を借りにくくなる理由と、高齢者でも賃貸契約がしやすくなるコツを解説していきます。

老後に賃貸を借りにくくなる理由
老後に賃貸を借りやすくするには？
自宅を購入するのも1つの選択肢
老後、安心して過ごせる住宅を選びましょう

老後に賃貸を借りにくくなる理由

一般的に、60歳を超えて年金生活になる頃から賃貸を借りにくくなるといわれています。その理由を3点、次から解説していきます。

健康面の不安

高齢者が賃貸を借りにくい理由として、健康面の不安が挙げられます。

高齢になると、老いや病気で亡くなるリスクが高くなります。特に高齢者が単身で入居している場合は万一のことがあっても発見されず、いわゆる孤独死になってしまうことも考えられるでしょう。孤独死などの物件は「事故物件」扱いとなり、物件の資産価値が減ってしまうので、大家（賃貸人）は敬遠しがちになります。

金銭面の不安

一般に、年金生活者の人は、家賃の支払い能力が低いと判断されやすくなります。

年金収入だけでは生活が苦しく、現役時代から貯蓄していた資産を切り崩しているケースでは、月の収支のやりくりができず家賃を滞納する恐れがあるので、大家（賃貸人）は入居を断るケースがあります。

保証人の問題

賃貸を契約する際に通常は連帯保証人を求められます。

しかし、高齢者の場合は配偶者がすでに他界し、単身で生活をしていたり、身内や親戚ともつながっていなかったりする理由で、連帯保証人を立てられないこともあるでしょう。連帯保証人が立てられないと、家賃を滞納した場合に他からの債権回収ができなくなるという理由で契約を断る大家（賃貸人）もいます。

老後に賃貸を借りやすくするには？

老後の賃貸への契約は難しいことは確かですが、次のポイントを押さえることで高齢者でも物件を借りやすくなります。

身内に保証人になってもらう

身内が連帯保証人になってくれる場合は、大家（賃貸人）からすれば滞納になった場合に債権回収がしやすくなるので、安心して貸すことができます。現役世代の子どもがいる場合は、連帯保証人になってもらえると、金銭面の不安は払拭しやすいでしょう。

身内の中に、できれば近所に住む人でいるとなおよいですが、保証人になってくれる人がいないか相談してみましょう。

家賃債務保証を利用する

連帯保証人を立てられない場合、一般財団法人高齢者住宅財団が取り扱う「家賃債務保証」の利用を検討しましょう。

「家賃債務保証」は入居者が家賃債務保証会社に保証料を支払い、諸事情により家賃が払えなくなった際には滞納した家賃を立て替えて支払ってもらえる制度です。対象者は60歳以上、または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の方に限られます。高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯の方が賃貸に入居する際の、連帯保証人の役割をしてくれます。

「家賃債務保証」を利用するためには一定の条件はありますが、入居審査に通りやすくなるので、連帯保証人が立てられない方にお勧めです。