金融所得課税強化「富裕層の税負担を重くすべき」「一律は不公平」税理士たちの声

金融所得課税強化「富裕層の税負担を重くすべき」「一律は不公平」税理士たちの声（税理士ドットコム　2022年10月27日 19時08分）

年末に向けて行われる与党の税制改正において、所得税の負担率が所得1億円をピークに下がる「1億円の壁」を問題とし、金融所得課税の見直しが議論される見通しだ。

金融所得課税とは、株式の譲渡益や配当など、金融商品から得られた所得に対する課税のこと。税率は所得額にかかわらず一律20％（復興特別所得税込みで20.315％）となっている。そのため、金融資産を多く保有する人ほど所得税負担率が低くなり、その分岐点となるのが金融所得金額1億円とされている。

現在の税制は金持ち優遇とも捉えられる一方で、金融所得に対する税率が引き上げられることによる、株式市場への影響も懸念されている。

そこで税理士ドットコムでは、税理士に対して、金融所得課税の見直しについてアンケート（※）を実施した。

※アンケート実施期間：2022年10月21日〜10月25日、調査方法：税理士ドットコムに登録のある税理士に対しインターネットで実施、有効回答数：52件

「金融所得に対する税率引き上げ」については賛否が分かれる結果に

アンケートではまず、「金融所得に対する税率引き上げ」について質問。賛成52％、反対48％と、賛否が分かれる結果となった。

「賛成」「どちらかというと賛成」の理由については、「富裕層への税負担を重くすべき」「一律は不公平」といった回答が寄せられた。自由回答は以下の通り（抜粋）。

【「賛成・どちらかというと賛成」とする理由】

・税制を考える上で重要な「公平」の観点が金融所得課税では失われており、「公平」になるよう応能負担原則を取り入れるべき

・資産で稼ぐ人の負担を増やして、給料で稼ぐ人の負担を減らすべき

・景気浮揚を第一に考えた場合には、諸外国のように今は課税強化すべき

・何千万円も利益が出ている人が、一律20％で済むのは不公平

・株式等の取引に必要以上の優遇税制を適用する必要はない

一方、「反対」「どちらかというと反対」の理由については、「株式市場への影響が懸念される」「貯蓄から投資へという政府の方針と矛盾する」といった回答が寄せられた。

自由回答は以下の通り（抜粋）。

【「反対・どちらかというと反対」とする理由】

・株式市場を含む資本市場へ大きな影響を与え、日本経済の更なる衰退に繋がる

・投資に資金が流入しないと経済が回らなくなり、資金の海外流出が加速する

・海外移住を促進するだけで、国家にとって大切な税収が減る

・金融所得課税の引き上げは、「貯蓄から投資へ」という方向性と矛盾する

・将来の年金減額が予想される中、金融所得課税の引き上げは、国民の資産形成に悪影響を及ぼす

改正であれば「金融所得に対する税率を見直すべき」との声が約8割

「1億円の壁問題で増税が必要とされた場合、金融所得課税はどのように改正するのが望ましいか」という問いに対しては、金融所得に対する税率を見直すべきという声が全体の約8割を占めた。

問：金融所得課税はどのように改正するのが望ましいか
【1】金融所得に対する税率を一律で引き上げる　27%
【2】金融所得に対する税率を、1億円未満は現状のまま、1億円以上は引き上げる　29%
【3】金融所得に対する税率を、1億円未満は引き下げ、1億円以上は引き上げる　21%
【4】金融所得をすべて総合課税に含め、給与などと合算する　10%
【5】その他　14%

【5】の「その他」を選択した税理士の意見としては、「現状のままでよい」「所得税率を下げ、消費税率を上げる」「福祉への過剰な支出に大ナタをふるうべき」などの回答が寄せられた。