共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53・3％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計45・1％を上回った。岸田内閣の支持率は51・0％で7月11、12両日の前回調査から12・2ポイント急落し、昨年10月の内閣発足以来最低となった。

日本では知られていないが、安倍元首相は韓国では、伊藤博文に次いで嫌われた日本人だ。韓国では、安倍元首相は極めて評判が悪い。暗殺の第一報が流れた瞬間、韓国を知る日本人や在日、韓国のメディア関係者は、「犯人が韓国人だと困る」と思ったようだ。私も、一瞬だが「犯人が韓国人だと大変だ」との思いが頭をよぎった。

今回、筆者が入手した映像は、2021年10月17日に統一教会松濤本部・渋谷教会で行われた梶栗正義・UPF-Japan議長・国際勝共連合会長による日曜礼拝の説教「神のかたち」を収めたものだ。この映像の中で梶栗氏は、ひと月前の9月12日に韓国で開かれた「希望前進大会」に安倍氏がビデオ登壇した裏側を明かしていた。

山上徹也容疑者(41)の凶行の背景には、安倍晋三元総理と統一教会の関係があったことはすでに知られている。今回ご紹介する機密資料は、安倍元総理の祖父・岸信介元総理が1984年に当時の米大統領、ロナルド・レーガンに宛てた親書。一族と統一教会の深い関係を物語る“異様”な文書の内容とは――。

ところが、80年代後半に入ると、統一教会の行う「霊感商法」や「合同結婚式」の問題点が大々的に非難され、教会は「カルト宗教」として世間に認識されるようになった。これに伴い、危機感を抱いた政治家は徐々に教会と距離を置くようになり、人的支援を受けるようなことは一時ほど見られなくなってきたのだが――。

安倍晋三・元首相が旧統一教会に恨みを抱く山上徹也容疑者に射殺された事件を機に、自民党と旧統一教会の関係に注目が集まっている。次々と自民党議員の名前が挙がっているが、その大半が安倍派（清和政策研究会）の所属や出身者である。

旧統一教会と安倍派・清和政策研究会の関係性に対する世間の認識が最悪の展開をたどれば、「現在の自民党最大派閥である安倍派は凋落するしかなくなる」と、ある自民党関係者は断言する。

安倍派は安倍氏死去後初の総会で、9月27日の「国葬」までの服喪期間も考慮して、当面は集団指導体制での派閥運営を申し合わせた。ただ、その背景には「安倍氏に代わる有力な後継者がいない」という実態がある。

かつてない高揚感を味わう人が続出したようだ。2年前に設立されたばかりの政治団体・参政党がこのほど、2022年7月の参院選で議席を獲得。政党要件も満たした。実際には、参政党は特定のいくつかの層を「熱狂」させ、「囲い込んだ」のだ。その支持者層や主張の内容などを分析していきたい。

9月27日に行われる予定の安倍晋三元首相の「国葬」をめぐる議論。これまでの実績などを踏まえて決めたという岸田文雄首相の説明に対し、反対する声も多い。野党党首の発言をはじめ、デモなどの動きも出ている。憲法や法律といった観点から「筋が通らない」と指摘する慶応大名誉教授（憲法学）の小林節さんに聞いた。

「選挙のないこの3年間に、岸田首相が増税を仕掛ける可能性は高いです。ズバリ、消費税です」「政権幹部の中には増税反対派がいる一方、消費税13％案が持論の人もいますからね」「高齢者の年金カットももくろんでいるようです」

安倍元首相の銃撃事件を機に、世間では「政治と宗教」に対する関心が高まっている。歴史をひもとくと、確かに自民党をはじめとする政党は宗教団体と密接に関係し、選挙時の「集票マシーン」として利用してきた。その一方で、宗教団体が望む政策が実現したことはほぼなく、「政教分離」の原則は守られてきたといえる。