社会 米国ではNGなのに､なぜ日本輸出はOKなのか…｢遺伝子組み換えジャガイモ｣の流通危険性を指摘する 外食では表示義務がないので､避けられない
輸入農産物の安全性は大丈夫なのだろうか。東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんは「『日本の食は安全』というのは神話だ。アメリカから輸入を迫られれば、危険性が疑われる食品であっても、政府は輸入に踏み切ってきた。ただ、そんな外交を続けていては、国民生活が持たないだろう」という――。
社会 
政治・経済 塩村あやか議員の質問に対し、杉田水脈総務政務官のデタラメ答弁の連発…参・予算員会、11月30日
だからこそ、最初にお聞きしなくてはいけないのは、杉田水脈総務政務官の資質、そして任命責任についてです。
科学・技術 コロナで「脳が縮み、20年老化」の危険…後遺症の「不都合な真実」がわかってきた
コロナウイルスは軽症でも脳細胞に微細な損傷を与えているという研究や、重症になると脳の老化が20年分早まってしまうという研究など、特に今年に入ってから『コロナと脳』に関する発見が世界中で続いています。
政治・経済 「岸田増税恐慌」がやってくる…森永卓郎氏が「米国株」「変動金利ローン」「非正規労働者」に大警告！
デフレ下で“財政・金融引締めを”という真逆の政策をおこなううえに、岸田政権は所得税や消費税の大増税も考えています。真っ先に職を失うのは、非正規労働者やフリーランスの人たちです。雇用が守られている正社員は安易な転職をしないで、とにかく会社にしがみつくことです。
政治・経済 “ヘイトの見本市”杉田水脈政務官薄ら笑いでデタラメ答弁連発！ 挑発40分“面の皮”に慄然
11月30日の参院予算委員会は慄然モノだった。薄ら笑いを浮かべた杉田氏はデタラメ答弁を連発し、「日本には命に関わるひどい女性差別は存在しない」と言い出し、審議は何度も止まった。安倍元首相の子飼いアピールで生き延びてきた杉田氏は、さながら「ヘイトの見本市」だ。
社会 長井秀和が語る、創価学会芸能部「芸能人は客寄せパンダのような存在です」
そう話すのは、「間違いない！」のフレーズでブレークしたお笑い芸人の長井秀和氏（52才）だ。長井氏は両親が宗教団体「創価学会」の信者であり、いわゆる「宗教2世」。いまから10年前に脱会し、現在はこの12月の西東京市議選を見据えて政治活動を行っている。
国際 フィンランドが｢IT大国｣になった予想外の理由 地理的理由から考えるIT産業発展のワケ
ムーミンやサウナなどで日本人にもなじみ深い北欧諸国のフィンランド。日本では福祉大国として知られるが、実は「次のシリコンバレー」と目されるほど、ハイテク産業も盛んだ。フィンランドがハイテク先進国になった理由を解説する。
科学・技術 「なぜ地球温暖化の原因はCO2なのか」 気候変動に関する疑問、答えられる？
ネットで気候変動に関するニュースをチェックすると「地球温暖化はウソだ！」と本気で信じている人が大勢いることがわかる。また、温暖化を支持していても「本当にCO2が原因なのか」「地球はもうすぐ寒冷化するのではないか」といった疑問に答えられる人はほとんどいないだろう。今回は、地球温暖化のさまざまな疑問に対する科学的な回答をまとめていく。
社会 宗教２世・長井秀和「実家の仏壇はトータル２０００万円」と創価学会抗議書に真っ向反論
元創価学会信者の芸人・長井秀和氏は「週刊新潮」11月24日号で、自身の「2世」としての苦悩や「財務」と呼ばれる寄付の実態などについて告白した。すると、直後に学会側が反応。代理人弁護士から新潮社社長と長井氏に対し、抗議書が届いたのだ。
政治・経済 何もかもビジョン欠如の岸田政権 古賀茂明
だが、今の岸田政権には大きなビジョンがない。このままでは、防衛も経済安全保障も日本経済復活も全部失敗に終わるのは目に見えている。
政治・経済 閣僚辞任ドミノの岸田政権、第1次安倍政権末期に酷似「年内か、来年1月まで」の声も
「第1次安倍政権の末期に酷似している」「しかも、閣僚辞任のペースが当時より格段に速い。一気に追いつめられている」。自民党内では「岸田内閣は年内いっぱいか、来年1月まで」（二階派幹部）との見方が広がっている。
社会 福島第一原発事故「終わっていない」「破たんしている原子力 それでもしがみつく理由」 元京大助教・小出裕章さん
原発の危険性を訴え続けてきた元京都大原子炉実験所助教の小出裕章さんが二十五日、茨城県土浦市の県南生涯学習センターで講演した。小出さんは、日本原子力発電が再稼働を目指す東海第二原発（東海村）について、「岸田政権は原子力の旗を振り始めて、原電に再稼働をせっついている」と懸念を示した。
政治・経済 岸田政権は軍事費拡大＝消費税増税＋福祉切り捨て
政府は改革の目玉に据える肝心の子育て支援拡充は財源確保が見通せず、財源論が来年以降に先送りされるのは確実な情勢だ。一方で防衛力強化に向けた財源は「国民全体の負担」が必要だとして増税を提起する拙速な議論が先走りしている。
政治・経済 日本人の給料は上がらず企業の競争力も回復しない、インフレがピークアウトしても日本経済は復活しない 政府の過剰な介入が日本企業をダメにした
上場企業の2022年9月中間決算は、円安によって純利益が中間期として過去最高となる空前の増益となった。その一方で、日本人の賃金は約30年にわたって停滞を続け、実質賃金の伸び率はマイナスになっている。野口悠紀雄・一橋大学名誉教授が、日本企業の活力を奪った円安政策の問題点を指摘する。
国際 「中国の技術革新は少なくとも5年は止まる」 “半導体戦争”アメリカ輸出規制の衝撃
最先端半導体の製造分野を見てみると、アメリカ企業3社とオランダ企業1社、日本企業1社が大きな役割を担っていることがわかります。この5社の技術がなければ最先端半導体を製造することはまずできないでしょう。