政治・経済 大阪府コロナ死ワースト独走も保健所職員に削減危機…吉村知事の頭の中は“万博ファースト”
オツムは「万博ファースト」のようだが、新型コロナの感染状況は最悪だ。新規感染者数は東京に次ぐが、死者数は実数も100万人あたりの割合も全国ワースト。惨状のさなか、コロナ対応の窓口である府内の保健所の人員が削減される恐れが出てきた。
政治・経済 
科学・技術 「ＳｉＣ半導体」「量子コンピューター」…23年注目の新技術はこれだ！
脱炭素、デジタル変革（DX）、持続可能な社会の実現…。2023年も産業界は多くの課題を抱える。ただ、それらを解決に導く技術の種は育っている。多様な産業に変化をもたらしそうな注目技術をまとめた。
国際 GAFAMが「冬の時代」に突入している。その理由と今後の流れについて徹底解説
最近GAFAMの成長に影が見え始めており、これを「冬の時代」と呼ぶ人もいます。背景に、ドル高の影響、広告費の減少、GAFAM以外の新しいプラットフォームの台頭があります。
政治・経済 ＜社説＞探る’23 エネルギーと世界 将来へ責任果たす議論を…毎日新聞
脱炭素社会の実現は人類共通の課題のはずだ。その過程で生まれる技術革新の恩恵を一部の国や企業が独占するのは好ましくない。成果を途上国に迅速に普及させる努力が不可欠である。脱炭素化のメリットを各国が公平に享受する「地球益」という発想が求められる。
政治・経済 【農業復興元年】軍事最優先の安全保障はナンセンス 農業中心社会への大転換着手を
人類は、自然に勝ち自然を克服するという傲慢な態度を根本から反省し、自然と共存する道に転換しなければならない。具体的にいえば、工業中心社会経済はもはや限界であり、自然と共存する農業中心社会への大転換に着手しなければならないのである。
社会 「なぜか逆境に強い人」には理由があった！ 脳科学から見た5つの思考法
逆境に立たされた時、ついつい人は揺れ動いてしまうもの。チャレンジするかどうしようか、思い悩んでしまうとき、脳の中では何が起きているのでしょうか。そこで今回は医学博士の川崎康彦さんの著書『ハーバードで学んだ逆境の脳科学』（青春出版社刊）から、脳科学的な観点からみたチャンスに強くなる方法について抜粋し、紹介します。
政治・経済 岸田内閣「支持」3ポイント下がり33％、「不支持」45％…NHK世論調査
世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より３ポイント下がって33％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント上がって45％でした。
社会 コロナ第8波で死者急増の理由 本当は感染者がもっと多いのでは？
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。死者も急速に増えてきた。そうしたなかで、現在進行中の第8波では、実際の感染者数が、公表されている人数よりも多いのではないかという指摘が相次いでいる。なぜなのか。
国際 習近平氏が、あれほど固執していた「ゼロコロナ政策」を放棄した4つの理由
習近平主席は昨年末になぜ突然、あれほど固執していた「ゼロコロナ政策」を放棄したのか？これには中国国内で、4つの説が噂されている。いずれも噂の域を出ないが、一応、列挙しておく。
政治・経済 ＜社説＞探る’23 日本経済の再生 次世代担う人への投資を…毎日新聞
もはやアベノミクスの限界は明らかだ。求められるのは、地球規模の課題に取り組み、ライフスタイルを変えるような事業への挑戦だ。成功のカギを握るのは人材。実行する際には「人件費はコスト」という考え方から脱却し、「人材は貴重な経営資源」との認識を広めていくことが不可欠だ。
社会 親に「マイナポイント」を受け取らせる方法！代理申請はできる？
親が高齢の場合でも、認知症などで自力での申請がどうしても難しい場合などを除いて、マイナンバーカードやマイナポイントの代理申請は原則できない。
科学・技術 電子機器の頭脳・半導体の開発…なぜ日本はトップから転落？ 技術大国ニッポンの巻き返しなるか
実はこの半導体、日本は世界シェア50%以上をしめ「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた時代があったのです。しかし、それが今…わずか10%に落ち込んでいるのです。一体、何が起こったのでしょうか。
政治・経済 ＜社説＞異次元の少子化対策 規模より政策まず示せ…中國新聞
首相は「子ども、子育て関連予算の倍増を目指す」と強調したものの、具体策は後回し。財源の裏付けもないまま予算倍増だけを打ち出す手法は到底納得できるものではない。
政治・経済 ＜社説＞年のはじめに考える 「平和外交」を立て直す…東京新聞
情勢の変化に応じて戦略を不断に見直すこと自体に、異論はありません。問題は内容です。国民の命と暮らしを守るための安保戦略が周辺国との緊張を高め、逆に日本国民の命と暮らしを危険にさらすことになれば本末転倒だからです。
政治・経済 このままでは「米軍防衛のための運用」が可能に⁉ 日本政府が新たに決定した「反撃能力」の定義と問題点
ただ近日、共著「ウクライナ戦争の教訓と日本の安全保障」（東信堂）を発表した松村五郎元陸将は、三文書をきちんと読み込んだうえで、具体的な問題提起をすべきだと指摘する。国家安保戦略だけでも、その表現から、政府の思惑と問題点が浮かび上がってくるからだ。