農地のグランドデザインを欠く日本の農業　第50回毎日農業記録賞×聞く（毎日新聞　2022/11/23 14:30　最終更新 11/23 14:30）平澤明彦　農林中金総合研究所理事研究員「食糧安全保障」を考えるには、戦後史を見通す作業が要る...

日本経済が世界に占めるシェアは急激に低下し、日本人の賃金も相対的に大きく下がっている。望むと望まざるとにかかわらず、日本は徐々に小国への道を歩み始めたと考えてよいだろう。

「岸田首相は『関係性を重視した調整機能』に重きを置いたリーダーです。そのため方向性が見えにくい。いま問題なのは、その関係性重視の目が国民ではなく、内（党）へ向きがちになっていることです」

政治資金や選挙運動費用を巡る問題で寺田稔総務相を更迭した岸田文雄首相（65）が、昨年の衆院選（10月31日投開票）に伴う選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

岸田首相の迷走ぶりに当然、麻生氏の視野には、次の首相が入っているはず。今度こそ、河野氏を推すのか、それとも茂木氏か、はては第3の候補なのか。次の首相がだれになるかは、麻生氏の動向が大きく影響する。

仕えた官僚は「普段から態度が高圧的。報告などをしても怒るので接するのが怖かった」と漏らす。「とにかく法令や行政、国会運営について、文書や報告の中身は細部までこだわる。少しでも違っていると突っ込まれて直される」。政府関係者からは「『国会議員でも後輩だと見下すように威張るので嫌いだ』という人がいる」

岸田文雄政権の特徴は、経済政策でも外交でも骨のある方針がないことだ。他方で岸田首相が重視しているのが、財務官僚への気遣いとテレビでの印象ではないか。

これまで日本企業は安価な労働力として、外国人労働者に頼る選択を行ってきた。日本の賃金が今後、大幅に上昇する可能性は低く、日本企業の人材戦略は根本から見直しを迫られることになるだろう。

政府・与党は2023年度税制改正の議論で、所得額1億円から税負担率が減少する「1億円の壁」の是正を検討する。格差の固定化を防ぐ観点から富裕層を対象にした金融所得課税の強化などが浮上。少額投資非課税制度（NISA）拡充など市場活性化策との「合わせ技」で打開を探る。

思い出すのは第１次安倍政権の崩れ方だと彼は言う。06年９月に内閣が発足して、早くも３カ月後に佐田玄一郎行革相が政治資金問題で辞任。続いて松岡利勝農相が農林団体との癒着問題で自殺し、さらに久間章生防衛相が「原爆を投下されたのはしょうがなかった」の失言で辞任。

岸田内閣の支持率は31％で、10月22、23日の前回調査の27％から4ポイント増加した。不支持率は62％（前回65％）だった。岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかとの問いでは、「早く辞めてほしい」が43％で最も多かった。