高市氏は地元・奈良でも大ヒンシュクだ。奈良県知事選が23日に告示。決起大会には松本総務相が代わりに出席。「トップまで行く人材が地元のために退路を断った」と平木候補を持ち上げたが、将来の幹部候補を高市氏に預けた総務省もハシゴを外され、カンカンだという。

23年度予算は一般会計の歳出総額が114兆円を超え、過去最大規模となった。ポイントは、過去最大の6兆8千億円超となった防衛費を巡る問題だ。これほどの防衛費や予備費が本当に必要か。財源は確保できるのか。岸田文雄政権は結局、逃げの答弁に終始した。

「少子化対策は自治体や収入などの区別なく、誰もが享受できるユニバーサルなものであるべきです。小出しにエサをばらまくような選挙対策は、一番やってはいけないこと。国民が甘く見られています」。ショボい対策、無責任ぶりも異次元だ。

過去に「相手国の基地を攻撃しないこと」という専守防衛の明確な政府見解が出ているが、岸田政権は「『海外派兵』は許されないということだ」との解釈を持ち出した。専守防衛の変質が続いていることに対し、野党や識者から懸念や批判の声が上がる。

岸田首相がウクライナの首都キーウ訪問を決断したのは２月下旬だった。安全上の理由から情報管理を徹底し、計画は極秘裏に練り上げられた。日本の首相が戦後初めて、戦地に足を踏み入れた舞台裏を検証した。

JR北海道や四国に加え、コロナ禍を経て地方ローカル線を抱えるJR上場4社も厳しい経営を強いられています。するとしばしば聞かれるのが「JRの再国有化」です。国が面倒を見れば、この窮地を脱することができるのでしょうか。

2025年までにおこるとされる台湾有事。もし台湾有事がおこれば日本も他人事ではない。そんな中、中国軍による海底ケーブル切断が始まっている。中国が目論む「沖縄封鎖作戦」とは……。

しかし、財政運営上の観点からは疑問が多い。その最たるものは、予備費の使い方だ。予備費は本来、災害対応などで5千億円程度を毎年計上していたが、新型コロナウイルス対策を契機に急増し、22年度は過去最大の11兆7600億円に上った。

「今後は慎重に対応する」──。23日の参院予算委員会で、5月に開かれるG7広島サミットの公式ロゴマークの使用をめぐり、野党議員から追及された岸田首相。一応は反省するそぶりを見せたが、サミットの政治利用が甚だしい。