文化・歴史

市場原理主義という“怪物”に戦いを挑み続けた「日本人経済学者」がいた…! いま、宇沢弘文が注目を集めるわけ

格差の増大や環境破壊など、資本主義が持つ「陰」の部分に1970年代から気づいていた宇沢弘文は、「社会的共通資本」という概念をベースに、万人が幸福に暮らすことを目指す、新たな資本主義の枠組みを構築しようとしていた。その思想は半世紀後の現在、再び大きな注目を集めるようになっている。
政治・経済

マイナ保険証の“ゴリ押し&恫喝”義務化に「廃業に追い込まれる!」医療現場の悲鳴上がる

河野太郎デジタル相は13日、2024年秋にも紙の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」に一本化する方針を発表した。強制する暴挙に、医療現場からは悲鳴が上がっている。
政治・経済

内閣支持続落27% 初の3割割れ、不支持43%…時事世論調査

時事通信が7~10日に実施した10月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ4.9ポイント減り27.4%となった。政権維持の「危険水域」とされる20%台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった2021年8月の29.0%も下回った。
社会

1日4杯のお茶で糖尿病リスクが低下、武漢科技大学の研究

中国の武漢科技大学の研究者らは9月17日、1日4杯以上のお茶を飲むと、2型糖尿病の発症リスクが低減するという研究結果を発表した。黒茶や緑茶、ウーロン茶を4杯以上飲む成人は、10年間で2型糖尿病のリスクが17%減少したという。
国際

ロシア「軍服150万人分消失」「装備は自腹で調達」「動員兵はコロナ感染」これだけのお粗末!

ロシア下院議員で元陸軍中将のアンドレイ・グルコフ氏が自身のSNSに、〈戦闘員の受け入れのために備蓄していた150万人分の軍服がどこへ消えたのか分からない。なぜこんな問題が起こるのか。誰も説明しようとしないのだ!〉と投稿。怒りをあらわにしたという。
政治・経済

焦る岸田首相 国会“開店休業”批判され逆ギレ! チンタラ地方視察は空回り、やること全て裏目

岸田首相は今月の訪豪日程も調整しているそうですね。外交、外交と言いますが、効果的な物価高対策もできずに外遊では、逆に世論の反感を買うばかりです。長男を首相秘書官にした人事も評判は最悪。やることなすこと裏目で、政権はいよいよ末期症状である。
社会

健康保険証廃止、マイナンバーカードに一本化に怒りの声 「国民の利便性が置き去りにされている」

「2万円分のマイナポイントが受け取れることなどを打ち出していますが、本当に利便性があればそんなキャンペーンをしなくても普及が進んでいるはず。利便性が低いまま、無理に普及させるキャンペーンに税金を注ぎ込むなんておかしいでしょう」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
社会

【第8波予測】東京都の新型コロナ新規感染者 来年1月中旬に1万5千人か

減少傾向にある東京都の新型コロナの新規感染者について、来年1月中旬には、再び1万5000人に迫ると名古屋工業大学の平田教授が試算しました。感染とワクチンの両方で獲得した免疫により第7波は下回る予測です。
科学・技術

人類を救う頭脳はこの国にあった…! 人工光合成、培養肉、量子コンピュータ…「世界を変える日本の天才たち」

水素製造には大きく二つの方法があります。再生エネルギーで電気を作り、その電気で水を分解し、水素を作るというもの。もうひとつは、水に光触媒を混ぜ、太陽光が当たると水素ができる人工光合成。
政治・経済

「総理はどこにおられるのですか。総理は一体、何をされておられるのですか。」石垣のりこ議員 参議院本会議・代表質問

参院本会議で10月7日、岸田総理の所信表明演説に対する代表質問が行われ、石垣のりこ参院議員が登壇。総理の政治姿勢、旧統一教会問題、総理の任命責任、インボイス制度、新型コロナウイルス感染症対策、東日本大震災の復興とALPS処理水、食料安全保障、憲法――について取り上げ、岸田総理をはじめ政府の見解をただしました。
政治・経済

覚悟の店じまい「昭恵夫人はついに衆院山口4区補選への出馬を決意した」という地元の声

「安倍さんの後継者として出馬すべきだ」では、昭恵さんもさすがに首をタテには振らないでしょう。しかし「安倍さんが務めるはずだった次期衆院選までの任期を、安倍さんに代わって全うしてほしい」ということなら、昭恵さんも気持ちを整理することができるのではないでしょうか。
政治・経済

【五輪汚職】東京地検特捜部が狙いを定める「最終ターゲット」…「竹田JOC前会長」と「神宮外苑開発」利権

そこで特捜部が最終ターゲットに定めたのは、高橋容疑者と親しく、五輪組織委員会の副会長を務めた竹田恒和氏だという。これに区切りがつけば、特捜部は政界を狙う「縦」の捜査に移る。対象となるのは、新国立競技場や神宮外苑再開発などの「ハコ物」。
政治・経済

「集団的自衛権」が実行可能段階に 安保法成立7年 米軍と初の実動訓練、識者は「権力の暴走」を懸念

安全保障関連法が成立して、9月19日で7年を迎えた。台湾を巡る米中対立の深刻化で、日本が戦闘に関わる可能性も現実味を帯び始めている。今も残る問題点について、学習院大学の青井未帆教授(憲法学)に聞いた。
社会

五輪汚職巡りJOC竹田前会長に“ガサ入れ間近”情報! 特捜部は「慶応」「馬」ルートに熱視線

司直の手はどこにまで及ぶのか。五輪汚職を巡り、東京地検特捜部は4日、東京大会のスポンサーだった出版大手「KADOKAWA」会長の角川歴彦容疑者を贈賄の罪で起訴。今後も捜査の長期化は必至だが、特捜部の注目は、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和前会長に集まっているという。
科学・技術

「大隅先生、日本の科学は死んでしまったんですか?」 ノーベル賞学者に聞く、日本の科学の行方

今年もノーベル賞の季節がやってきた。東京工業大学榮譽教授の大隅良典博士は、日本の科学の行く末を憂い続けている科学者の1人だ。日本のアカデミアが抱える課題、そして科学を再興するためにこの先何が必要なのか。大隅博士に話を聞いた。