フライデーデジタルで’22年6月に報じた事件（『日本維新の会が「殺人未遂で逮捕」の秘書を党職員として再雇用』）が、驚きの展開を見せているのだ。

「そのため、維新支持者の間でも、『候補者選定を急ぐあまり、“身体検査” が間に合わず、候補者や事務所スタッフが『粗製濫造』にならないか」と危惧する声があがっています」（政治担当記者）実際、躍進した4月の統一地方選挙でも事件が相次いでいる。

“袋叩き状態”となった小西氏。その後も議員辞職を求める声まで上がった。ところが今回の梅村氏の「詐病」「ハンスト」発言については、メディアは遺族らの反発の声を淡々と伝えているだけ。小西氏の時の報道姿勢とはまるで対照的だ。

「従来の紙の保険証を来年秋に廃止することも含めて、河野大臣はマイナカードの導入をゴリ押ししてきた張本人。ところが、いざダダ漏れ案件が続出すると、責任を現場に押しつけて、シレッとしている。」（自民党執行部関係者）

日本維新の会の梅村みずほ参院議員の国会での発言をめぐり、ウィシュマさんの遺族らが17日、東京都内で記者会見し、「まったく事実にもとづかない発言。ウィシュマさんの尊厳を踏みにじり、遺族を深く傷つけるものだ」と抗議し、撤回と謝罪を求めた。

先月の統一地方選で首長と地方議員の数が774人に達し、勢力を拡大する日本維新の会。その中核組織である「大阪維新の会」の府議団代表に、女性議員へのパワハラの疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。

しかし、現実には、フランスでは、主力であるはずの原発が、老朽化による事故や故障などで半数が稼働停止に陥り、停電の危機に陥った。意外かもしれないが、実はこの状況下でドイツはフランスに大量に電力を供給してフランスの電力危機回避に大きく貢献した。

マイナンバーカードを巡る事故が相次いでいる。証明書発行サービスで他人の文書が交付されたり、マイナ保険証では別人の医療情報が閲覧された。普及を優先し、個人情報保護を軽んじてきた政策のつけではないか。

財源をどうするかについては普通、いろいろな人の声を聞くものだが、まったく聞いていない印象だ。『聞く力』を掲げていた岸田首相が『聞く耳』すら持っていないのは、どういうことなのか。

保育士1人が受け持つ子どもの数を減らし、保育の「質」を上げるという趣旨はいい。ただ、保育所側の自助努力が前提なのはどうか。良質な保育のために必要な配置基準はこうだ―と国が示すべき責任を曖昧にしている。

「差別は許されない」との法案の文言を「不当な差別はあってはならない」と弱める修正案を示した。訴訟が多発するなどとして保守派の議員たちが反対したからだ。そもそも「正当な差別」などない。伝統的な家族観に固執する人に配慮し、当事者の人権を守る目的を見失ったように映る。