政治・経済 旧統一教会の被害救済 新法の成立へ議論急げ
与党は、検討課題が多過ぎるとして高額献金を規制する新法について先送りを提案。霊感商法による契約の取り消し要件を緩和する消費者契約法改正のみを、先行させる構えだ。野党は強く反発している。
政治・経済 
政治・経済 日本、ついにアジアで最も「豊かな国」の座を台湾に譲り渡す アベノミクスで日本は世界13位から27位に転落
1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。
政治・経済 「今年2度目…」家計を悩ませる“再値上げ”はなぜ起きる？ 3つの影響と今後の見通しを専門家に聞いた
日本では(1)コロナ禍での価格高騰、(2)ロシアのウクライナ侵攻による価格高騰、(3)円安による価格高騰、以上3つの影響が出ています。ここが値上げに反映されていると考えられます。
社会 ３Ｄプリンターの「家」登場 「お得感」演出も、来年の百貨店福袋
大手百貨店が2023年正月の目玉として売り出す福袋が出そろった。３Ｄプリンターで建てる「家」に加え、円安や値上げラッシュに対抗し、「お得感」を演出する商品も。各社は「初売りで明るい気持ちになってほしい」（松屋銀座担当者）とアピールしている。
政治・経済 ロシアが北方領土を手放すわけにいかない理由
世界地図をのぞくと日本はロシア・中国・北朝鮮に囲まれており、現在の世界情勢を照らし合わせると、地政学上大きく危険をはらんでいる国の一つといえます。
科学・技術 電力不足を救う？「地熱発電」 日本の地下に眠る世界第3位のクリーンエネルギー
今週はSDGs「地球を笑顔にするウィーク」です。日本各地の温泉などを活用した「地熱発電」がクリーンエネルギーとして注目されています。
国際 習近平「独裁」で、中国経済「成長の時代」は終焉へ…経済より重視するものとは?
習氏の共同富裕論は、税や社会保障を通じて富を再配分するという趣旨であり、新政権は富裕層や企業に対する課税を強化する可能性が高い。こうした政策は、中国の経済成長を鈍化させる可能性があるものの、米中対立の結果、既に中国経済は大幅な失速を余儀なくされている。
科学・技術 レアアースの脱中国依存へ、南鳥島沖の水深6000m海底から採掘…技術開発に着手
政府は、小笠原諸島・南鳥島沖の水深6000メートルの海底で確認されているレアアース泥の採掘に乗り出す。来年度に採掘法の確立に向けた技術開発に着手し、5年以内の試掘を目指す。
政治・経済 浜矩子「英国の首相交代劇 日本は御託を並べてダラダラと現状維持か」
「成長と分配の好循環」だの、「社会的課題解決と経済成長の二兎を実現する」だのと、逃げ口上ともアリバイづくりともつかない御託
社会 学会2世が告白 他宗を｢邪宗｣と罵った創価学会は変わったか、カギは排他性､攻撃性を超克できるか否かだ
私は、他の学会の子どもたちと同じく、親から「神社の鳥居をくぐってはいけません」「お賽銭を投げてはいけません」「他宗の神社で手を合わせてはいけません」などと教わってきた。その頃、学会では他宗教や他宗派のことを「邪教・邪宗」と呼んでいた。
政治・経済 止まらない「悪い円安」 1ドル＝200円なら「食費1.5倍、電気・ガス代2倍」の狂乱物価に
多くの企業は超低金利でお金を借りているから、米国のように金利が急激に上がれば倒産が続出、住宅ローン破産も相次ぎ、国債の利払いがかさんで国家財政もパンクする。だから踏み込めない。
政治・経済 消費者契約法改正、与党に先行論 「霊感商法」取り消し権拡大、悪質寄付規制法は野党と溝
悪質な寄付の要求を巡っては、「マインドコントロール」の定義付け、献金上限の設定、刑事罰導入に関して与野党の溝が埋まらない。
国際 エリザベス女王死去 旧植民地ルーツ、在日インド人が思うこと
英国のエリザベス女王が9月8日に死去した際、国葬について、日本のメディアは女王のその足跡をほぼ好意的に報じた。しかし、女王は、過酷な植民地支配という、大英帝国の負の歴史を背負う存在でもある。
科学・技術 なぜ科学は「人間の意識」を説明できないのか…「要素還元主義」の限界
人類の文明、数千年の歴史の中で、近代科学の歴史は、わずか数百年にすぎず、現在、我々が「科学」と呼んでいるものは、たしかに素晴らしい成果や業績を挙げてきたが、それでも、まだ、様々な「限界」を持っている。
社会 なりたくない病気1位「認知症」の実像 在宅看取り年間200人の名医が語る
2021年に太陽生命が実施した「最もなりたくない病気は何か」というアンケートでも、2位の「がん」（28％）を引き離し、ぶっちぎりのトップ（42％）だった。しかも、この結果は20～70代のどの世代においても順位は変わっていない。