元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏が23日、2025年の「大阪・関西万博」が当初予算の1.5倍に膨れ上がっている現状について、主催する国と二人三脚で携わる日本維新の会にダメ出しした。

「勇気ある撤退という選択肢も残しておくべきではないか」　自身のメールマガジンで、こう指摘したのは自民党の船田元衆院議員だ。開催まで1年8カ月――。2025年の大阪・関西万博が、絶体絶命の危機にある。

石破茂元幹事長が評価を高めている。共同通信社が19、20日に実施した世論調査で「次の総裁に誰がふさわしいか」を尋ねたところ、石破氏が18.5％でトップに返り咲いた。2位は河野太郎デジタル相（13.5％）、3位は小泉進次郎元環境相（11.9％）。岸田首相は4番手の10.2％だ。

東京電力福島第一原発の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出計画に、岸田文雄首相が前のめりだ。21日には全国漁業協同組合連合会（全漁連）会長と会談。反対姿勢は変わらなかったのに、近く放出開始を決める見通しとなった。

東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出計画を巡り、政府は24日にも放出を開始する方向で最終調整に入った。22日に正式決定する。政府と漁業者が結んだ「関係者の理解なしに、いかなる処分もしない」との約束は実質的に守られず、放出に突き進む。

近代日本は軍事力増強の歴史だった。その結果、国家を戦争へと傾斜させ、国を破滅させたことを忘れてはなるまい。力に訴えるだけでは平和を実現することは困難である。それが、日本だけで３１０万人、アジア地域で２千万人もの犠牲者を出した先の大戦の教訓ではなかったか。

日本維新の会が次期衆院選で立憲民主党からの「野党第1党」奪取に向けて、攻勢をかけている。保守票の受け皿を意識して立民批判を強め、報道各社の世論調査の政党支持率で立民を上回る。ただ、地元関西地域以外で地盤は強固とは言えず、所属議員の不祥事も相次ぐなど、「風頼み」には不安が残る。

この問題の根底が扶養制度にあることに気づいてないのでしょうね。いくら賃金が上がっても、扶養内の人は絶対にどんなに金額が動こうが、扶養内がいいんです。税制の問題だけでなく、夫の会社からの手当てや健康診断人間ドッグ等々、たくさんの恩恵を失いたくないんです。

「”やっぱり、家族っていいね。”こどもや家族を思うあたたかい気持ちを写真にしてご応募ください」という文言とともに、こども家庭庁が３日にツイッターで公開した「令和5年度 こどもまんなか『家族の日』写真コンクール」の募集案内が大炎上している。

時事通信が4～7日に実施した8月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の26.6％だった。3カ月連続の下落で、5カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる2割台に転落。

ロシアのウクライナ侵攻で明確になったのは、核兵器に依存する限り、恐怖から逃れられない現実だ。核兵器を持てば安全が保てるとの核抑止論は、理性的な判断力に乏しいリーダーがいれば破綻する現実もあらわになった。