東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出計画を巡り、政府は24日にも放出を開始する方向で最終調整に入った。22日に正式決定する。政府と漁業者が結んだ「関係者の理解なしに、いかなる処分もしない」との約束は実質的に守られず、放出に突き進む。

近代日本は軍事力増強の歴史だった。その結果、国家を戦争へと傾斜させ、国を破滅させたことを忘れてはなるまい。力に訴えるだけでは平和を実現することは困難である。それが、日本だけで３１０万人、アジア地域で２千万人もの犠牲者を出した先の大戦の教訓ではなかったか。

日本維新の会が次期衆院選で立憲民主党からの「野党第1党」奪取に向けて、攻勢をかけている。保守票の受け皿を意識して立民批判を強め、報道各社の世論調査の政党支持率で立民を上回る。ただ、地元関西地域以外で地盤は強固とは言えず、所属議員の不祥事も相次ぐなど、「風頼み」には不安が残る。

この問題の根底が扶養制度にあることに気づいてないのでしょうね。いくら賃金が上がっても、扶養内の人は絶対にどんなに金額が動こうが、扶養内がいいんです。税制の問題だけでなく、夫の会社からの手当てや健康診断人間ドッグ等々、たくさんの恩恵を失いたくないんです。

「”やっぱり、家族っていいね。”こどもや家族を思うあたたかい気持ちを写真にしてご応募ください」という文言とともに、こども家庭庁が３日にツイッターで公開した「令和5年度 こどもまんなか『家族の日』写真コンクール」の募集案内が大炎上している。

時事通信が4～7日に実施した8月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4.2ポイント減の26.6％だった。3カ月連続の下落で、5カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる2割台に転落。

ロシアのウクライナ侵攻で明確になったのは、核兵器に依存する限り、恐怖から逃れられない現実だ。核兵器を持てば安全が保てるとの核抑止論は、理性的な判断力に乏しいリーダーがいれば破綻する現実もあらわになった。

岸田内閣の支持率が先月から3.6ポイント下落し、37.1%であることが最新のJNNの世論調査で分かりました。一方、支持できないという人は2.3ポイント上昇し、58.7%でした。

また自民党議員の「政治とカネ」疑惑だ。東京地検特捜部は4日、秋本真利外務政務官（47）が風力発電会社「日本風力開発」から3000万円もの不透明な資金提供を受けた疑いがあるとして、事務所や自宅など秋本の関係先に家宅捜索に入った。

自民党女性局がフランス研修中に「観光旅行」とみられかねない写真を交流サイト（SNS）に投稿して物議を醸している。岸田政権の「増税・負担増」路線が注目されるなか、こうした写真を見て、有権者がどう感じるかを想像できないのだろうか。ネット上で大炎上している。