8月2日、東京電力ホールディングスが’23年4〜6月期決算を発表。1362億円の大幅黒字となったことが明らかになった。また、日本経済新聞は、7月31日に北海道、東北、北陸、中部、関西、中国、四国、九州の大手電力8社の連結最終損益は計9405億円の黒字になると報じている。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が28日までに、自身のツイッターを更新。日本維新の会の馬場伸幸代表が維新を「第2自民党」に例えた自身の発言について釈明したことに言及した。

日本維新の会の馬場伸幸代表がインターネット番組で、共産党の存在を否定した。他党の理念や政策を批判するのとは次元が異なる。共産が撤回を求めると「政治家として信念を持って発言している」とし、これを拒んでいる。

この質問に、岸田首相はこう答えた。「国会の運営については、時代が大きく変化しているわけだから、それに答えられるような議論をおこなうために、国会の運び方やありようも変わっていかないといけないと思う。・・」

だが、総点検本部のトップを務める河野大臣は、7月22日までの日程で、北欧や中東の6カ国を歴訪中。支援者向けのニュースレターでのみ謝罪したことに、SNSでは批判が殺到した。

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が18日、ツイッターで立憲民主党の泉健太代表（48）に三くだり半を突き付けた。両者は数日前からSNSでバトルを展開。

相次ぐトラブルも、利権拡大のチャンスなのか。マイナンバーの問題を巡っては政府やシステムを請け負う民間企業ばかりが矢面に立たされているが、忘れちゃ困るのは制度の運用団体の存在だ。トラブル続出で関連業務が増えるほど団体の「懐」が潤う。焼け太りの構図なのである。

立憲民主党の小川淳也前政調会長は17日、自身のツイッターを更新。「野党の予備選による候補者一本化を正面から肯定するのは、橋下さんと小沢さんくらいか。普通では出来ない。並では出来ない。それだけ政権への執念、大義、大欲にかられなければとれも出来ない」とリツイート。

岸田文雄内閣支持率の下落が続いている。朝日新聞が17日に報じた世論調査では前回6月調査から5ポイント下落の37％となり、4月調査以来の30％台に落ち込んだ。下落は2カ月連続。不支持率は4ポイント上昇の50％になった。

自民党の一党支配が続いた「55年体制」の崩壊から8月で30年を迎える。近年の野党の弱体化で政権交代の可能性が遠のいているとの見方が出る中、2度の政権交代で立役者となった立憲民主党の小沢一郎衆院議員に日本政治の現状について聞いた。

給料が上がらない状況で、増税、社会保険料上乗せ、物価高の三重苦を押しつけたら、そりゃあ国民は疲弊し、経済も成長せんし、少子化は加速するに決まっている。岸田総理よ、これ以上、国民の負担を増やすなと言いたい。今は、国民の負担を減らし、給料を上げるのが何より優先すべき経済政策です。

公認候補予定者は既に100人近く。野党第1党・立憲民主党の約150人も射程に入れ、最終的には289の小選挙区全てに立てる構えだ。維新からの出馬をにらみ、他党の現職議員が無所属になる動きも表面化している。馬場が自信を深めるのには理由がある。

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいる。法政大学大学院の白鳥浩教授は「問題の原因は、現場の対応ではなく、あまりにも性急にマイナンバーカードの普及を進める岸田政権の制度設計にある。まずは国民の不安を解消することに全力を尽くすべきだ」という――。