10月導入のインボイス制度で国民生活は大混乱　年商300万円の個人商店なら手取りが15万円減る可能性も（週刊ポスト　2023.09.01 07:00）マイナ問題の泥沼化で支持率低落が止まらない岸田文雄・首相。国民の不満の声に耳を傾けない暴走...

日本維新の会の共同代表を務める吉村洋文氏は会見で、「府民のみなさんと約束したことを必ず実行する」と語ったが、維新政治の矛盾を指摘する声も少なくない。「維新政治は嘘ばかり」と語る日本城タクシー株式会社、代表取締役の坂本篤紀氏に真意を聞いた。

ところが「維新の志士」という響きなのに、キャラクターは維新の志士を弾圧した「新選組」そっくりの羽織をまとい、ハチマキを締めているため、ネット上で「歴史を知らないのか」といった書き込みが相次いでいるのだ。

1兆円の大増税という試算もある。また、国民負担増である。世間ではほとんど注目されていないが、10月から「インボイス制度」がスタートするためだ。事務処理が煩雑になるため、早くも企業の経理担当からは悲鳴が上がっているが、このままだと多くの国民が地獄を見ることになるのは必至だ。

「恒大集団」に続き、中国の不動産大手「碧桂園(カントリー・ガーデン）」の経営危機が顕在化したことから、中国のバブル崩壊が現実味を帯びてきた。中国のバブルと日本の80年代バブルはよく似ているが相違点もある。中国の事態は日本よりもやっかいである可能性が高く、処理には時間がかかりそうだ。

そんななか注目を集めるのが、“飛ぶ鳥を落とす勢い”の日本維新の会の動向だ。前回衆院選で「全勝」を飾った地元・大阪では現在、全面対決が見込まれる公明党への“刺客”候補を選ぶ予備選の真っ只中にある。ところが候補者の一人に突如、訴訟トラブルが持ち上がったという。

読売新聞社は25～27日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は内閣発足以降最低だった前回（7月21～23日調査）と同じ35％だった。不支持率は50％（前回52％）。マイナンバーカードを巡るトラブルについての政府の一連の対応を「評価する」は38％で、「評価しない」が52％だった。

SNSでは、《この程度の予想も出来ないような人間を、大臣のポストに置かざるを得ないほど、岸田内閣は人材不足だということ》《岸田文雄が任命した岸田内閣閣僚も、どいつもこいつもホントに無能で無神経で無責任だな…》

東京電力は24日、福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）にたまる汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出を始めた。風評被害を懸念する漁業関係者らが反対する中、「政府が『一定の理解を得られた』と判断した」として、放出に踏み切った。

元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏が23日、2025年の「大阪・関西万博」が当初予算の1.5倍に膨れ上がっている現状について、主催する国と二人三脚で携わる日本維新の会にダメ出しした。

「勇気ある撤退という選択肢も残しておくべきではないか」　自身のメールマガジンで、こう指摘したのは自民党の船田元衆院議員だ。開催まで1年8カ月――。2025年の大阪・関西万博が、絶体絶命の危機にある。

石破茂元幹事長が評価を高めている。共同通信社が19、20日に実施した世論調査で「次の総裁に誰がふさわしいか」を尋ねたところ、石破氏が18.5％でトップに返り咲いた。2位は河野太郎デジタル相（13.5％）、3位は小泉進次郎元環境相（11.9％）。岸田首相は4番手の10.2％だ。

東京電力福島第一原発の汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出計画に、岸田文雄首相が前のめりだ。21日には全国漁業協同組合連合会（全漁連）会長と会談。反対姿勢は変わらなかったのに、近く放出開始を決める見通しとなった。